日本における外国人労働者の「在留資格」は、馴染みの無い人にはなかなかわかりにくい。よく聞かれる「外国人技能実習制度」は、基本的に日本の技術を海外へ移転するために学んでもらうためのものである。

これに対し、「特定技能」とは外国人労働者として日本で働くための正式な「在留資格」である。この制度が出来た背景には、わが国の高齢化と人口減少などにより、分野により労働力確保が難しくなってきたことがある。

「特定技能」の対象となる「特定産業分野」は、現在のところ、14分野（介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）である。

これを見るとわかるように、かつても今も日本を支えている多くの産業が含まれているし、農業、漁業、飲食品製造業、外食業、という「食」関連分野に注意したい。

「特定産業分野」における「特定技能」には１号と２号がある。１号は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する」外国人向けの在留資格であり、雇用者は職業上および日常生活での「支援計画」の策定が求められる。その内容は入国前後の情報提供や生活支援、日本語学習支援などがある。詳細と２号（熟練した技能を要する業務に従事する）はここでは割愛する。

このコラムで注目したいのは、出入国管理庁が2021年9月末現在の速報値として公表した「特定技能１号在留外国人数」の内訳である＜注1＞。

総数は38,337人、国籍別に見ると、ベトナムが23,972人（63％）を占めている。次いで、フィリピン3,591人（9％）、中国3,194人（８％）、インドネシア3,061人（８％）となり、これら4か国で33,818人と全体の88％を占めていることがわかる。

ところで、これを先の特定14分野の内訳で見るとどうなるか。最大分野は飲食品製造業の13,826人（36％）であり、次いで農業5,040人（13％）、外食業1,749人（5％）となっている。

また、都道府県別に見ると、愛知県が3,314人と最大であり、以下、千葉県（2,607人）、茨城県（2,158人）、埼玉県（2,305人）、と続く。大阪は1,999人である。このあたりまでは、何となく想像通りだが、5,040人の農業の内訳はどうだろうか。

第１位は、茨城県（744人）であり、これは第2位の北海道（675人）を上回る。第３位は熊本県の400人が千葉県の397人をわずかに上回る。農業分野をさらに分けると耕種農業全般が3,831人で、畜産農業全般が1,209人である。ここで掲げた地域にお住まいの方の体感はいかがだろうか。

さて、先にこれは「特定技能」という正式な「在留資格」であると記した。先日、都道府県の知名度ランキングなるものを見たが、つねに上位は北海道や京都府、沖縄県などであまり動かない。また、茨城県はようやく最下位脱出などと弄（いじ）られていたが、海外から見た魅力、とくに農業分野で「特定技能」を持つ外国人労働者が全国一という点は、日本農業が直面している現状を踏まえれば、それだけ受け入れ態勢を備えているということでもある。このあたりはもう少し評価しても良いのではないか。

ちなみに、漁業分野の「特定技能」による在留資格を持つ外国人は478名だが、内訳の第１位は広島県の89人である。飲食料品製造業分野の1万3,826人のうち、第１位は千葉県の1,284人であり、埼玉県1,135人が続く。残りの道府県は全て1,000人に満たない。

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これは2019年4月以降のまだ新しい制度です。ただし、技能評価の詳細内容をよく見るとわかるようにかなり細かく内容や要件が規定されています。日本農業を見る場合でも、国内から見る視点と海外から見る視点の違いはこうしたところにも表れているということなのかもしれません。

＜注1＞ 出典：出入国管理庁、「特定技能１在留外国人数（令和3年9月末現在）概要版」、2021年。

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三石誠司・宮城大学教授のコラム【グローバルとローカル：世界は今】