日本の発効済みのFTA,EPAは20件（TPP12含まず）、軸は多国間協定だ

日本では、2002年11月発効の雛型の萌芽とも言えるシンガポ－ルとのEPAから本年1月1日発効のRCEPまで、20件（TPP12含まず）の協定が発効している。この他に交渉中3件（対トルコ、コロンビア、日中韓）、交渉中断中（湾岸諸国、韓国、カナダ）が3件ある。

発効済み20件中ASEAN,CPTPP,EU（も含めれば）、RCEPの4件が多国間協定だ。そして一部の国で国内手続きが終わっていない例があるものの、チリ、タイ、スイス、インド、モンゴル、米国、英国の7カ国以外の国は、日本が参加している多国間協定に包摂されている。更に、日英EPAは日EU・EPAがベ－スであり、日米間も米国の本来の交渉目的（18年12月の公表・22項目の「対日対日交渉目的概要」）は、大半が"TPP12プラス"とも言える内容だった。

上述した多国間協定は、別の言い方をすれば、貿易からルール、更には社会の枠組みを規定する協定へと変化している。遅れて参加したTPPでは、既に貿易関連を中心とする章は30章中8章のみで、大半は15章政府調達、17章国有企業、25章規制の整合性、などに代表されるルール＝公共や産業政策・労働・環境など、社会の枠組みについての規定が占めている。

日本の通商戦略の流れに見る変化

日本政府の通商政策は、WTO発足後暫くはWTOを中心としており、農産物の関税化に踏み切ると共に、01年に始まったドーハラウンド頓挫以降も政府調達・知財など有志国としてルール作りに加わってきた。今も"有志国方式"は続いており、5件の課題について60～100ヶ国が有志国に加わっている（21年12月3日付日経）。しかし、2国間・多国間のFTAが進む中で、まず外務省の文書において物品貿易と関税に焦点を当て、近隣の国々との通商協定を進める姿勢が打ち出された（02年「日本のFTA戦略」）。

更にアジア太平洋地域における21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組むこととし（10年閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」）、加えて貿易面でのFTA比率で劣後しないため70％に引き上げることを目的にFTA交渉に積極的な姿勢に転換した（13年閣議決定「日本再興戦略」）。そして、遅れて参加したTPPでは、既に貿易関連を中心とする章は30章中8章のみで、大半はルール＝社会の枠組みについての規定が占めるようになった。

企業の利害に直接的に関わる協定から、
社会的枠組み＝くらし・地域・公共を広く規制する通商協定へ

WTOが国家が主導した貿易協定である一方、TPPはグローバル企業の要求を反映した社会の枠組み作りと言えるだろう。

TPP交渉に日本が参加した13年、上述した「日本再興戦略」では、"産業界のニーズ等を踏まえながら、TPP、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・ EPA 等の経済連携交渉に同時に対処"、"経済連携の強化に向けた規制制度に関する取り組み：今後の経済連携交渉の進捗（しんちょく）等の動きも踏まえながら、規制改革に係る提案等への対応について、「規制改革会議」における審議を活用しつつ、検討を加速させる"と明記されている。なお、「規制改革会議」については、TPP12に付属する日米交換文書においてほぼ同文の内容が盛り込まれている、という根深い問題を引きづっていることを強調したい。

更に日米貿易協定と同時に日米デジタル貿易協定も締結された。デジタル協定は昨年から、急に米中も前のめりになってきている。しかし、この分野は巨大ネット企業の主導した既成事実を追認するものとなっている。20年1月のOECDの会合に提案した経産省報告でも、"デジタル企業が作る構造は変化も早く官が把握することは難しい"として、"民間が「ルールの設計者」となり、官が「監督者」"となる"共同規制"が適しているとしている（20年2月18日付け日経）。

貿易を中心に置いていた通商協定・通商交渉では、直接的な利害関係者は事業体だった。しかし、現在の通商協定・通商交渉はルールを中心としたものとなっている。ルール分野⇒社会的枠組みの規制はくらしや公共・地域（貿易分野に位置づけられていた農業はここにも含まれるべき分野だ）、つまり直接人々に係るものとなっている。「日本再興戦略」に記されているように"産業界のニーズ等を踏まえながら"ではなく、現在・今後の通商協定・通商交渉は、行政府任せでであってはならず、国民と地域、その付託を受けた立法府の声を反映させるべきであり、透明性・説明責任・国民参加と立法府重視が担保される＝国民のもの、であるべきだろう。