シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　前回までに２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法（以降、「改正基本法」）の条文の理解を深めてきた。シンとんぼなりにしっかりと学べたのではないかとは思っている。現在、同法の理念を実現する具体的な内容を記した（であろう）２０２５年４月１１日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」）の詳細を検討しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探っている。

　今回は基本計画の基本方針４つ目の「多面的機能の発揮」を紹介する予定であったが前回すでに紹介してしまったので、今回は５つ目である「農村の振興」についてどのように書かれているかみてみようと思う。

　その内容は、「農村は、農業が営まれている場であるだけではなく、農業者を含めた地域住民の生活の場でもあり、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしている。農村人口の減少下においても、地域社会が維持され、農業の有する食料その他の農産物の供給機能及び多面的機能が発揮されるよう、農業生産基盤の整備・保全、農地の保全に資する共同活動の促進、農村との関わりを持つ者の増加に資する所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組、生活利便性を確保する生活面の取組等の地域政策を推進し、「農村の振興」を図る。」となっている。

　そうした上で、「こうした地域政策を、産業政策との車の両輪として実施していくことが重要である。あわせて、これらの施策の推進のためには、消費者、国民の理解を得て、共に歩んでいくということが重要である。このため、食料・農業・農村に対する理解を深めるだけでなく、食料の持続的な供給に寄与する行動変容につなげるよう、国民理解の醸成を図る。」と結んでいる。

　つまりは、食料安全保障を担保するためには「農村の振興」が必要であり、そのことを実現するためには現在の農村を取り巻く地域社会全体を活性化していかなければならないのだろう。これについても、今回の基本計画ではどのような方策が打たれるのかしっかりと確認していこうと思う。