食料自給率の長期的推移

カロリーベースの食料自給率は38.24%で、前年度の38.04％（確定値）からは0.2ポイント上昇したが、四捨五入により整数値は38％となった。改正食料・農業・農村基本計画では、2030年度までにカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げる計画だが、わずかな上昇にとどまった。

このうち、上昇要因は主食用米の消費量が1人あたり50.3kgから53.4kgに6％増加したことで、0.5ポイント寄与した。砂糖類も国産てん菜・さとうきびの産糖量が54万ｔから67万ｔに25％増加したことで0.5ポイント寄与した。

マイナス要因は、小麦の単収減で生産量が109万ｔから103万ｔへと6％減少して0.4ポイント、大豆も生産量が3％減、野菜も4％減、魚介類も4％減となり、それぞれ0.1ポイントのマイナス要因となった。

生産額ベースの食料自給率は、国内生産額の増加で前年度比で3ポイント高い64％となった。特に、国産米の単価が64％上昇して2.5ポイント寄与した。農水省では「これだけ急激な上昇は近年はなく異例」としている。野菜も国産単価が19％上昇して0.5ポイント、畜産物も国産豚肉の単価が9％上昇するなど国内生産額が上昇して0.4ポイント寄与した。

マイナス要因は、魚介類の国内生産額が4％減少して0.3ポイント、その他はカカオ豆の輸入単価が140％上昇して輸入額が増加したことで0.2ポイントのマイナス要因となった。

摂取熱量ベースの食料自給率は、改正基本計画で平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国産で賄われているかを示す指標で、今年度から公表した。

平時の摂取熱量は、日本人成人男性の基礎代謝1300～1600kcal程度を上回り、厚労省「国民健康・栄養調査」の最低値1849kcal（2010年）を参考に設定。1人1日当たりの国産供給熱量は、カロリーベースの食料自給率と同じ860kcalとして算出した。

我が国と諸外国の食料自給率（試算）

また、2020年3月策定の基本計画で、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の生産力を評価するために設定された、食料国産率は、カロリーベースが前年並みの47％、生産額ベースは2ポイント上昇して69％となった。飼料自給率は1ポイント低下して26％となった。

（参考資料）供給カロリーと食料消費額の国別校正（試算）：令和6年度