米国では最大労組が主導してＴＰＰを葬った

ＴＰＰは2016年に署名されたが、推進役であった米国の国内で、「格差社会を助長する」「国家主権が侵害される」「食の安全が脅かされる」などの反対世論が拡大したため、大統領選挙の争点となってすべての大統領候補がＴＰＰからの離脱を公約する事態となり、トランプ大統領が就任直後の2017年、米国は離脱を表明し、ＴＰＰは頓挫した。

米国では最大労組(ＡＦＬ-ＣＩＯ)がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となった(日本の最大労組の行動は対照的である)。

事態はＴＰＰ12よりもっと悪くなっていることの認識欠如

それなのに、米国には「スネ夫」なのにアジアには「ジャイアン」になる日本は、米国抜きのＴＰＰ11を主導して発効させ、続けて、日米貿易協定を発効した。

ＴＰＰ11の位置づけをよく考えておかなければいけない。コメの輸入枠(米国への特別枠)以外の部分は、何と米国も含めて日本が譲った農と食の譲歩内容を、米国がいないのに、他の11カ国にそのまま譲ってしまった。だから米国が抜けたのに、日本が受ける食と農に関する打撃は、ＴＰＰ11で元のＴＰＰとほとんど同じになってしまっているという重大な事実である。そして、こういうことをやれば米国も黙っていない。「俺の分どうしてくれるのだ」ということで、米国が2国間交渉を要求してくるのは当然セットだった(ＴＰＰ11に米国分も入れてしまったから、日米をやると米国分が「二重」に日本にのしかかる)。

もう1つ、ＥＵとの自由貿易協定が2019年2月1日に発効した。これはＴＰＰが駄目になったときに、格好がつかないからＥＵとの協定はＴＰＰ以上を譲っていいから早く決めてくれという官邸の指示があったので、ＥＵが喜んで、それなら日本からＴＰＰ以上のものをもらおうじゃないかということで、チーズの全面関税撤廃など、ＥＵにもＴＰＰ以上のものを譲ってしまった。

だからＴＰＰ11でほとんどＴＰＰの状態が実現して、それに日米が加わり、日ＥＵもＴＰＰ以上で加わっているのだから、ＴＰＰのときにあれだけみんなで大議論したのに、すでにそれ以上のものになってしまっているのが今の状況であることをもっともっと重く受け止めないといけないはずだ。さらに、ＲＣＥＰ(日中韓+ＡＳＥＡＮ+豪ＮＺ)も大筋合意された。

日米政権のオトモダチ企業に便宜供与する構造

なぜ、ここまで、米国の特定企業への便宜供与が次々と続くのか。そこにはＴＰＰから米国が抜けても日本をコントロールできる日米間の付属文書(サイドレター)の存在もある。

ＴＰＰにおいて日米間で交わされたサイドレターについて、ＴＰＰが破棄された場合、サイドレターに書かれている内容には拘束されないのかという国会での質問に対して、2016年12月9日に岸田外務大臣(当時)は「サイドレターに書いてある内容は日本が「自主的に」決めたことの確認であって、だから「自主的に」実施して行く」と答えた。

日本政府が「自主的に」と言ったときには、「アメリカの言うとおりに」と意味を置き換える必要がある。つまり、今後もＴＰＰがあろうがなかろうが、こうしたアメリカの要求に応え続けるだけの姿勢を続けるのかというのが根本的な問題だということだ。

サイドレターには、規制改革について「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める」とし、「日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」とまで書かれている。その後の規制改革推進会議による提言は、種子関連の政策を含め、このサイドレターの合意を反映しているということである。

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