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安定供給がままならない飼料用米政策【熊野孝文・米マーケット情報】2022年5月17日

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日本飼料工業会が今年1月にまとめた「飼料産業と日本飼料工業会に関するAtoZ」と題する小冊子に配合・混合飼料の原料使用割合(令和2年度)と言うデータが出ている。それによると最も多いのがトウモロコシで49%を占めている。次が大豆油粕で12.9%、その次が槽糠類で10.3%となっている。コメはというと僅か4%である。全体に占める割合は4%に過ぎないが、同工業会会員社が使用した飼料用米は令和3年産では31万2000tにもなる。それだけ飼料用穀物の需要のパイが大きいという事なのだが、世界的に穀物の価格が上昇している現在、国内でどれだけ「飼料用米」が確保できるのか喫緊の課題になっている。

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飼料穀物の値上がりで「コメ」に関心が高まっているのは日本だけではない。ネット上には中国は飼料穀物の代替需要品として砕米を300万t輸入する計画と言う情報も出ていた。砕米だけで300万tというボリュームも凄いが、世界的にコメを取引しているブローカーの中には砕米専門に取引を行っている業者もいる。以前、バンコクで開催されたワールドライストレードショーでイギリス人の砕米専門トレーダーに会ったことがある。その頃は、砕米は、それを特定の料理の材料に使うところやアフリカ向け、もしくはビールの副原料向けと言うのが主な需要だと聞いていたが、最近はトウモロコシなど飼料穀物の値上がりで飼料の代替穀物として使われる需要が大きくなっている。

日本飼料工業会の飼料月報に配合飼料価格の動向が出ており、それによると平成年間は1t6万円台であったが、令和2年後半から値上りはじめ4年1月には8万3381円まで急騰している。近年の動向として・平成30年には、南米での作柄悪化懸念等によるシカゴ相場の上昇や、船腹需要の増加等による海上運賃の上昇等により配合飼料価格は上昇・令和2年には、4月以降新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴うシカゴ相場の下落等により、配合飼料価格も下落傾向で推移したが、10月以降中国向け輸出成約の増加や南米産の作況悪化懸念等によるシカゴ相場の上昇等により、配合飼料価格も上昇。令和3年以降も引き続きシカゴ相場の上昇等を背景に配合飼料価格が高騰―と記している。

飼料工業会組合員社が本格的に飼料用米を使用し始めたのは平成27年度からでその時は16万8000tを使用した。その後、28年21万8000t、29年23万5000tと順調に増加したが、30年からは逆に減り始め令和2年には16万3000tにまで減った。これは飼料用米が必要なくなったという事ではなく、国内での生産量が減ったことが原因。このため令和3年度に飼料用米の生産量が増えると一気に倍近い31万2000tにまで使用量が増えた。飼料工業会がまとめた飼料用米の使用可能数量は66万1000t(肉用牛4万t、乳用牛4万t、豚13万2000t、採卵鶏19万8000t、ブロイラー25万1000t)あるので、分かり易く言うと4年産では飼料用の生産量が倍になっても需要の受け皿はあるという事。ただし、配合飼料は家畜の種ごとに配合割合が違い栄養バランスをとるとこが必要なため何よりも安定した量を確保したいというのが最大の眼目なのだが、飼料用米の生産は主食用米の価格動向や政策によって大きく変動するためそれが上手く行っていない。飼料工業会としても安定供給確保に資するために青森や茨城の鹿島で地域飼料用米生産協議会と連携して共同買付などを行っているが、全体的な広がりを見せるまでには至っていない。

飼料工業会は飼料用米について以下のようなメッセージを発信している。①国内で生産された飼料用米を配合飼料として使用、我が国の畜産生産者の経営の安定を支援してまいります②私たちは、飼料用米の使用を通して我が国水田農業の活性化に貢献してまいります③飼料用米の取引に当たっては、適正価格による安定取引に務め、飼料用米生産農家の経営安定に協力してまいります④日本飼料工業会は、組合員飼料会社の飼料用米取引を支援し、併せて飼料用米産地との交流、連携等により農村地域の活性化に協力して参ります。

このメッセージ通りに飼料用米が生産流通するようになれば良いのだが、複数年契約の加算金廃止が決まったように国は飼料用米に対する助成措置を縮減する方向にある。さらに現在でも物流や保管問題で課題を抱えている中で、さらに量が増えるとなれば生産・集荷販売する側の能力を超えることになる。4年産米の生産拡大を呼びかける前に飼料用米政策を続けるのであれば抜本的な見直しが必要な時に来ている。

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