先に述べたとおり、農業経営体数は975,100であり、経営耕地面積では、1ha未満の経営体が507,300と全体の52.0％を占めている。次いで多いのが1.0～5.0ha未満の経営体で365,500、割合は37.5％である。両者を合わせると89.5％、つまり全体の9割は5ha未満ということになる。経営耕地面積が30ha以上の経営体は19,600（2.0％）あるが、そのうち12,700が北海道である。これが現代日本農業の最新状況である。

以上を農産物の販売金額別に見ると、年間販売金額が1億円以上の経営体が9,100（0.9％）存在するのに対し、50万円未満の経営体が347,700（35.7％）、50～100万円未満が162,800（16.7％）、そして100～500万円未満が256,900（26.3％）ある。これを合計すると年間販売額500万円未満の経営体は数にして767,400、割合で78.7％、つまり全体の8割ということになる。

裏返せば、販売金額500万円以上の経営体は207,500、全体の21.3％、約2割ということだ。これが1,000万円以上になると、経営体数は128,200になり全体の13.1％、概ね上位1割強ということになる。

当たり前のことだが、農産物の販売金額がそのまま利益になる訳ではなく、そこから原価、そして経費を控除しなければ利益は出てこない。農地が自分の土地で家賃がなくても、種子・肥料・飼料などの投入財や光熱費、そして自らの労力を人件費として計算すれば、どれだけの利益が手元に残るかは容易に計算できる。とくに最近は投入費が高騰しているから大変である。

なお、基幹的農業従事者数は、1,225,500人であり、このうち60歳以上は823,600人（67.2％）と3分の2を占めている。さらにそのうち、75歳以上が403,000人と全体の32.9％、ほぼ3分の1だ。つまり、122万人とは、60歳未満が3分の1、60～75歳が3分の1、75歳以上が3分の1ということだ。

詳しくは農林水産省のウェブサイトに公表されているので、そちらを参照して頂くのが一番である。

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以下は雑感である。外で講演や研修などで話をする際、少し前までは東北地方の基幹的農業従事者数は25万人という覚えやすい数字であった。それが瞬く間に減少し、昨年は232,100人、今回の発表では219,300人（▲12,800人、▲5.5％）である。全国の数字は昨年が1,302,100人であったことを考えれば減少率は▲5.9％である。東北の減少率は幸い、わずかだが今年は全国レベルよりは少ないようだ。

だが、例えば、筆者が住んでいる宮城県の基幹的農業従事者は昨年31,600人であったが、これが▲5.5％ということになると、単純計算で29,862人となり、3万人を割る。昨年の数字では31,600人のうち60歳以上が26,900人で85.1％、そして75歳以上が9,300人で29.3％であった。割合は大きくは変わらないだろうが、厳しいことは確かである。

無理の無い範囲でということで、筆者は毎年、不要な作業を何とか10％減らすことをいくつかの場所で提案してきたが、労働力の減少ペースが作業量の減少ペースを上回る状況が着実に迫りつつある気がしてならない。こうした状況は恐らく東北に限らず、全国どこでも多少の差はあれ同様ではないか。極めて逆説的だが、PDCAなどと悠長なことを言っている時間は既に現場には無いと思った方が良いかもしれない。

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本来は梅雨が無いはずの北海道で6月に大雨が降ったと思えば、東京の気温が中東や東南アジアなどより高い、これが異常か普通かすらわからなくなりつつあります。皆さま、くれぐれもご無理をなさらないよう、十分にお気をつけ下さい。