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【JCA週報】海の平和と漁業協同組合(佐々木貴文)2022年10月10日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫日本生協連代表会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の最新号である2022年秋号に寄稿いただいた「海の平和と漁業協同組合―ウクライナ侵攻で見つめ直す「日台民間漁業取決め」の紛争予防機能―」です。

海の平和と漁業協同組合
―ウクライナ侵攻で見つめ直す「日台民間漁業取決め」の紛争予防機能―


1. ウクライナ侵攻と日本漁業

北海道大学大学院水産科学研究院 佐々木貴文准教授北海道大学大学院
水産科学研究院
佐々木貴文准教授

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、日本の漁業・水産加工業にも衝撃を与えた。ロシアと関係する海域での操業が継続できるのか、加工原料を安定的に確保できるのかなど、いくつもの課題が矢継ぎ早に顕在化した。

そもそも漁業・水産加工業は、現今のような国際環境の変化に敏感で、影響を受けやすい特質を内包している。沖合・遠洋で操業する漁船漁業は、特にその影響が表面化しやすい。平時であれば、漁船漁業の課題としては資源管理などが注目されやすいが、国際情勢が大きく揺れ動く際には、安定的な漁場利用といった、漁撈活動の持続性をいかに担保していくのかが議論の俎上にのぼる。

もちろん、養殖業であっても種苗や餌料の確保を海外に依存するケースでは無関係でいられないし、水産加工業もかかる原料供給体制を基礎に生産活動を展開する以上、否が応でも問題の消化が求められる。原料の輸入依存度が高い場合や、製品の市場を海外に求める場合も、影響は小さくない。

ただやはり、漁場を他国の船と共有することがあり、また漁場を他国の排他的経済水域(EEZ)に求めることもある、国境産業としての沖合・遠洋漁業は影響がより直接的といえる。

ニュースで頻繁に取り上げられたロシアとの「日ロさけ・ます漁業交渉」(日本側EEZでの操業条件交渉)は、一応の妥結を見たものの、これ以外の北方四島周辺海域やロシア側EEZでの操業条件交渉(政府間交渉)は極めて厳しい状況に直面している。

事実、ロシア外務省は2022年6月7日、日本がサハリン州に対する協力事業に関する支払いを凍結する方針をとったとの声明を出して、「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」に基づく安全操業事業(協定の履行)を「中断」するとした。

こうした不透明感は、対ロシア水域だけではなく、東シナ海や日本海をも覆っている。四面を海に囲まれた日本は、漁業大国で、かつ安保上の懸念がある中国や、漁業を大切な産業として位置付けている台湾や韓国といった国・地域の船と競争関係にある。日本漁業は、どこを切り取っても、国際問題の波及に敏感にならざるを得ないのである。日本漁業が勢力を縮小させている中にあっては、問題の解消も容易ではなくなっている。

そこで本稿では、まず変容する国際情勢への柔軟な対応が困難になった要因でもある日本漁業の縮小に触れ、そのうえで、日本とロシア・中国・韓国・台湾との漁業関係を、漁業交渉や協定の概要から一瞥し、国際問題に翻弄されやすくなった日本漁業の特質に接近する。

そして、国際問題に漁業協同組合が果たす役割を検討するため、日中や日韓の漁業協定にはない規定を盛り込んだ「日台民間漁業取決め」の紛争予防機能に注目し、海の平和と漁業協同組合の関係を考えてみたい。

以下の章立てについては下記のURLにて全文を掲載しておりますので、ご覧ください。

2.操業環境の悪化と日本漁業の縮小
3.ロシアとの漁業交渉
4.日中・日韓漁業協定の機能不全
5.「日台民間漁業取決め」の締結
6.「日台民間漁業取決め」の紛争予防機能

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