(303)ヨーロッパのトウモロコシ需給【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2022年10月14日
日本にいると北米やアジアの動向ばかりに目が行きがちですが、ヨーロッパの動向も気を付けておく必要があります。今週はヨーロッパの動きを見てみましょう。
米国農務省が10月12日に公表した世界の穀物需給動向の中で冒頭記事はヨーロッパの穀物需給、とくにトウモロコシである。昨年9月から今年8月末までの穀物年度の数字が出そろったというタイミングもあるが、注目すべきはEUのトウモロコシ輸入が前年度同様に2,000万トン水準とされている点だ。
世界の穀物需給を見ていると、EUはEUとしての数字でありメンバー各国の数字を知りたい時には各国政府の統計を参照しなければならない。こうした点は「いずい」が、EUを全体として俯瞰する場合、米国農務省の統計は非常に有益である。
過去5年間のEUのトウモロコシ需給をまとめたものが別表である。平年であれば6,000~7,000万トン水準の生産量が、2022/23年度は5,620万トン、2007/08年以来の最低水準へと大きく減少する見込みだ。この背景は干ばつによるものと伝えられている。前年対比では79%にまで落ち込むこととなる。
一方、EUのトウモロコシ需要は年間8,000万トン水準である。これは中心が家畜用飼料であるため大きく減少することは難しい。さらに、数量はそれほどではないが、余裕のある年には年間300~500万トン程度の輸出も実施されていた。これも今後はかなり厳しくなりそうだ。3年前には500万トンを超えていたトウモロコシ輸出も2022/23年度は半減(270万トン)になることが見込まれている。
その結果、2,000万トン水準のトウモロコシ輸入が継続する...というのが米国農務省の見立てである。そういえば5年前には年間448万トンしか輸入していなかった中国が3年前には2,951万トンを輸入したことは記憶に新しい。
つまり、世界のトウモロコシの輸入という点で見た場合、今年から来年にかけて、EU(2,000万トン)、中国(1,800万トン)、メキシコ(1,770万トン)、日本(1,500万トン)、韓国(1,150万トン)と、年間1,000万トン以上の輸入者が凌ぎを削る状態が出現する。
EUは2,000万トンのトウモロコシをどこから輸入するか。距離的に見ても恐らくはブラジルが最有力(ブラジルのトウモロコシ輸出は4,650万トンで米国の5,700万トンに次ぐ世界2位)だが、南米ルートの他にも世界の注目を集めているウクライナ(1,550万トンの輸出見込み)から黒海を経由するルートでの調達タイミングをしっかりと見ているはずである。
一方、世界最大のトウモロコシ生産国の米国も、2021/22年度は3億8,289万トンのトウモロコシを生産したが、2022/23年度は3億5,296万トンへと約3,000万トンの減産が見込まれている。これを反映した米国のトウモロコシ輸出見通しは6,300万トンから5,700万トンへと600万トンの減少見込みだ。
こうした状況を見れば、今後、世界のトウモロコシ価格が大きく減少する要素は余りないかもしれない。不幸中の幸いとでも言えることは、EUにおける小麦と大麦の生産量は減産とはいえトウモロコシほどは落ちていないため、一定の代替が進む可能性である。
なお、穀物需給とは全く異なる面でEUの畜産農家が直面している課題として米国農務省が指摘している点は、依然として鶏インフルエンザ問題が継続していることと、それに伴い既に約5千万羽が処分されたことなどが伝えられている。飼料穀物価格の高騰だけでなく環境規制も厳しくなる中で、EUの畜産農家は一定の規模縮小も選択肢のひとつとして視野に入れざるを得ない状況が出現しつつある。
* *
ヨーロッパの畜産農家は、この冬、基本的な需給に加え、エネルギー確保という問題にも直面しそうです。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日