今回は、安倍元首相が提起した「自由で開かれたインド太平洋FOIP」と米国バイデン政権の「インド太平洋経済枠組みIPEF」との比較と共に、「上海協力機構SCO」の紹介をしたい。
ただ、筆者の能力を大きく超える課題でもあり、概観に留まることをご容赦願いたい。

FOIP、IPEFに関係する国々と経済連携協定参加国の一覧

上海協力機構SCOに関連する国々とその概要
（22.11.17検索時ウィキペディア＋9月15～16日上海協力機構首脳会合から参照）
インド太平洋地域で存在感の薄い米国の経済連携の枠組み

上述の表によれば、日本のFOIPに何らかの形で賛意・協力を表明しているのは、57ヶ国（地域はメンバ－国数でカウント）、そのうち米欧アジア中心に43ヶ国・地域との間に経済連携協定が発効あるいは交渉中となっている。

ところが、米国のIPEFの場合は、アジア中心に14ヶ国が参加しているものの本格交渉はやっと来月12月10日～15日から開始という段階だ。経済連携協定については、中南米の国々とはあるものの、IPEF参加国では、日本、韓国、シンガポール、豪州の4ヶ国との間での経済連携協定に留まっている。交渉中のものを含めてもEU・英国・ケニアに留まっている（投資協定は比較的多い）。

内政と結びついた経済的結実になっていないものの、相当の広がりが見られるFOIP

こうしてみると、筆者自身は安倍元首相の経済・外交上の成果そのものには批判的だが、外交面での拡がりと言う点に焦点を当ててみると、それなりの姿を整えたと言ってよいだろう。

ただ、政治的側面におけるASEANとの関係における存在感が乏しいのは残念だ。中国を含むアジア地域の安定化の点でも、ASEANやインドとの一層の連携が望まれる。

日米をしのぐ、SCOの多様な広がり

そして上海機構。上述の表にあるように、冷戦"終結"後の1996年に上海ファイブとして出発、2001年に正式に発足した。正式な加盟国は10ヶ国に過ぎないが、参加申請国、客員参加国・地域、オブザーバ－、対話パートナ－、対話パートナー参加予定国を含めると中央アジア・南アジア・中東・アフリカに広がり、ASEANなども含めて50ヶ国を超える多様な国々が関わっている。アフリカ連合に迫る巨大な地域機構だ。そして上海協力機構は、地域対テロ機構（2002年）として軍事同盟の色彩も有している。

ロシアによるウクライナ侵略以降、SCOの結束には緩みも見られるようだ。しかし、米欧にも同様の兆しが見られ、その中で新たな"陣取り合戦"が激しくなっている。