【ＪＣＡ週報】個別の戦略計画にみるEU農業の行方～アイルランドの戦略計画を中心に～（和泉 真理）2022年12月19日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹ＪＡ全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫日本生協連代表会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、ＪＣＡ研究レポートNo.33「個別の戦略計画にみるEU農業の行方～アイルランドの戦略計画を中心に～」です。
ＪＣＡ研究レポート No.33
個別の戦略計画にみるＥＵ農業の行方～アイルランドの戦略計画を中心に～
一社）日本協同組合連携機構 基礎研究部 客員研究員 和泉真理
JCA客員研究員
和泉真理
ＥＵ は「欧州グリーンディール」や「Farm to Fork 戦略」「生物多様性戦略2030」などを通じ、環境・気象変動対応を重視した社会・経済の構築を打ち出している。
2023年から実行される予定のEUの次期共通農業政策（ＣＡＰ）は、農業分野での環境・気象変動対応目標の達成に向け、より環境保全に偏重した内容になっている。
次期ＣＡＰの大きな特徴として、具体的な政策の内容については各加盟国がそれぞれ「戦略計画」を策定することがある。
本稿は、次期ＣＡＰとアイルランドの戦略計画案の概要を紹介し、ＥＵの新しい農業政策のインパクトを探ってみた。
《キーワード》
●次期ＣＡＰ
●アイルランドの戦略計画
●グリーンアーキテクチャー
次期 CAP の９つの目標
アイルランド南部の酪農風景。家畜はほぼ牧草のみで飼育される。
《ＪＣＡ研究レポート》
ＪＣＡでは、ＪＣＡに所属する研究員・客員研究員や、当機構が運営する各研究会が実施した、協同組合の理論や法制度、くらし・仕事・地域・農林水産業など、幅広いテーマにわたる調査・研究の成果をウェブ上にて「ＪＣＡ研究レポート」として発信しております。
過去の号を含めて、ＪＣＡホームページにてご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/wp-content/uploads/2022/03/no33.pdf
重要な記事
最新の記事
-
国産大豆の物流に新スキーム 産地支え流通円滑化へ、全農と相模屋が連携2026年2月18日 -
最優秀賞にＪＡわかやま ありだ地域本部の伊藤大貴さん 第10回ＪＡ営農指導実践全国大会2026年2月18日 -
プルデンシャルは他山の石【小松泰信・地方の眼力】2026年2月18日 -
広島和牛「元就」など最大36％OFF「ぶったまげお肉市」開催中 ＪＡタウン2026年2月18日 -
A5ランク「横濱ビーフ」極上すきしゃぶセットが登場 ＪＡタウン2026年2月18日 -
三ヶ日青島みかん、いちごなど「しずおか『手しお屋』」で20％OFF ＪＡタウン2026年2月18日 -
【人事異動】雪印メグミルク（3月1日付）2026年2月18日 -
【役員人事】共栄火災海上（3月31日付）2026年2月18日 -
【人事異動】ヤマタネ（4月1日付）2026年2月18日 -
【役員人事】ヤマタネ（4月1日付）2026年2月18日
-
長期貯蔵が可能 ポテトチップ用バレイショ新品種「しんせい」開発 農研機構2026年2月18日 -
【人事異動】共栄火災海上（3月31日付）2026年2月18日
-
長野県「佐久広域連合」と連携協力・協働に関する協定締結 おてつたび2026年2月18日 -
千葉県館山市の教室で茨城県のキュウリを収穫 次世代型食農教育を実施 AGRIST2026年2月18日 -
ビーフン・フォー輸入量 2年連続で過去最高の輸入量に ケンミン食品2026年2月18日 -
農業機械の稲シブ・飼料・油汚れを効率除去「シブクリアエース」新発売 日本メカケミカル2026年2月18日 -
地域支援型農業と農福連携「みんなでつなぐ食と農のみらい」開催 千葉県四街道市2026年2月18日 -
脱炭素農業と「広野産米」ブランド化へ 福島県広野町と包括連携協定 フェイガー2026年2月18日 -
諏訪市で利用者のグループ活動報告会 アフタヌーンティーで交流 パルシステム山梨 長野2026年2月18日 -
国の食堂調達 GAP認証農産物が優先対象に グリーン購入法に明記 日本GAP協会2026年2月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
