【ＪＣＡ週報】水・食料・エネルギーの自給と自立―会津電力の設立と地域資本（佐藤彌右衛門）2023年1月24日

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「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長　中家徹JA全中代表理事会長、副会長　土屋敏夫日本生協連代表会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の最新号である2022年冬号に寄稿いただいた「水・食料・エネルギーの自給と自立―会津電力の設立と地域資本」です。

水・食料・エネルギーの自給と自立―会津電力の設立と地域資本

佐藤彌右衛門.jpg 佐藤彌右衛門
会津電力株式会社
名誉顧問
会津エナジー株式会社　代表

はじめに
2011年３月11日から始まった東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本のみならず世界全体を震撼させ、恐怖に陥れた。この国家と一企業に起因する原発事故は、福島をはじめとする地域に甚大な被害を与え、10 年を過ぎてもなお、放射能の汚染を受けた土地とその住民には、物理的にも精神的にも非人道的な苦しみを与え続けている。本来、長期にわたるこの事故の解決は、汚染された帰着不可能な地域住民の愛着を超えたとしても、50年以上のロックアウト封鎖措置をすべきであり、国が全面に立ってその封鎖域の住民を説得し、理解を得て、新しい生活環境とその住民自立の支援をしなければならない。それなのに政府は、被害を受けた市町村住民の帰着思考を促し、自治体まかせの判断を押し付けている。この国の政治家や民間人も日本人としての倫理観を忘れ、また非道と知りながらも知らんふりをし、卑怯者としか言えない言動を取っている。

今もなお、東京電力福島第一原子力発電所の４基の原子炉事故は続いており、収束などという言葉は全く当てはまらない。汚染水の処理、汚染地下水の海洋放出、広大な地域の除染、避難民への保障と賠償、減容化施設の設置、中間処理施設の設置、最終処分場等のアセスメント（環境影響評価）と地域の選択などと、今後も膨大なヒト・モノ・カネが必要である。この人災に対し、政府は破綻同然の東京電力に企業責任を取らせることはない。また政府も事故に対する責任を逃れようと、東京電力を生存させ、東京電力の企業責任を盾にしつつ、無担保無保証で総額９兆円の資金供与をしている。企業も国も責任は一体であるはずなのに、いずれのリーダーも矜持を持たず、国家的な事故に対する国民の覚醒を避けるよう逃げ続けているように思われてならない。

しかしながら、国民である私たち自身もまた、原子力発電の危険性を知りながらはっきりとは否定せず、他のエネルギーへの転換を進めてこなかった。このことにも、同等以上の責任がある。

以下の章立ては下記のとおりです。JCAのウェブサイトにて全文を掲載しておりますので、ご覧ください。

会津のエネルギー自給力
酒造業と酒米の自給
自然エネルギー会社設立の思い
会津産エネルギーへの出資者
OSの書き換え
会津電力の発展
共有的／協同組合的会社
本当の豊かさとは

https://www.japan.coop/wp/publication/12331

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