【ＪＣＡ週報】協同の視点から立て直す地場産業―福島県会津地方の現状―（木村憲一郎）2023年2月6日

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「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長　中家徹ＪＡ全中代表理事会長、副会長土屋敏夫日本生協連代表会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の最新号である2022年冬号に寄稿いただいた「協同の視点から立て直す地場産業―福島県会津地方の現状―」です。

地域資源を活かした地域経済の活性化―福島県会津地方の現状―

木村憲一郎　福島林業研究会

１.はじめに
（１）問題意識
地域経済は極めて厳しい状況にある。このような中、経済活性化の切り札として期待されるのが地域資源だ。地域資源とは地域に存在する特有の自然資源、経営資源、産業基盤など多岐にわたるが、本稿ではその中の一つ「森林・林業」に着目する。

多くの読者にとって、森林・林業は馴染みの薄い分野かもしれない。だが、日本は世界２位の森林率（67％）を誇り、森林から産出される木材は数少ない再生可能な資源である。森林・林業を活かした経済活性化は実は重要なテーマであり、かつては森林・林業の再生が国家戦略の一つとされた。

本稿の対象とする福島県会津地方（以下、「会津」という）は、森林率が全国平均を超え（74％）、市街地からは雄大な山々が望まれ、住宅の近くには里山が広がる。住民は土砂災害防止、水源涵養など森林の持つ公益的機能を享受し、林業事業体や木材工場で働く人も多い。会津の経済、暮らしは森林・林業と深く結びついている。

ところで、近年自然災害への脅威が叫ばれている。豪雨に伴う山崩れや土石流の発生など、森林の重要度は以前より増している。加えてウッドショックに伴う木材需給のひっ迫、原材料価格の高騰など、林業を取り巻く情勢は不確実性が高まっている。

会津では森林の保全、林業の振興が地域全体の課題であり、具体的な対策が求められている。対策の検討で何より大切なことは現状の把握だ。現状の正しい理解が課題を浮き彫りにし、的確な対策へとつながる。だが、会津に着目した研究成果はほとんどなく現状は明らかにされていない。

本稿では、会津を事例に森林・林業の現状を明らかにし、地域経済活性化への具体策を探る。多くの読者が森林・林業に関心を持たれ、同様の課題を抱える他地域の参考となれば幸いである。

以下の章立ては下記のとおりです。JCAのウェブサイトにて全文を掲載しておりますので、ご覧ください。

（２）検討の方法と構成

２.地域経済と対象地の森林・林業
（１）地域経済における森林・林業の位置づけ
（２）対象地の森林・林業
３.会津の森林・林業の現状
（１）政策の展開過程
（２）森林―森林被害と森林整備―
（３）林業―木材の生産・加工、木材価格―
４.地域経済活性化への具体策
５.おわりに

https://www.japan.coop/wp/publication/12331

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