上の図は、これまでの63年間の酪農戸数の減少の状態である。危機の連続だった、とみることができるだろう。これまでは、経営の大規模化によって凌いできた。その陰には、離農という苦難の歴史があった。それにもかかわらず、戸数の減少は止められなかった。

そして、60年前には40万戸以上あった酪農家は、いまは、1万3300戸にまで減った。30分の1にまで減ってしまった。

図の右上の部分は、2000年以後について、縦の戸数目盛りを10倍にして詳しく見たものである。最近も減少の勢いが衰えていない。今後も、酪農危機のなかで、ゼロにかぎりなく近づく、という状況である。

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このように、いま日本の酪農は消滅の危機のさ中にある。こんどの冬は、日本の酪農家の41%を占める北海道の場合、またも離農の嵐が吹き荒ぶだろう、といわれている。北海道は、通常の作目転換ではなく、挙家離村である。農村共同体の崩壊であり、農村の消滅である。

しかし、政治に危機感はない。いったい、政治は何をしているのか。

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政治家は選挙のとき、1戸の酪農家の票数は1票、せいぜい2票しかない、と考えているのだろう。全国で合計すると、票数は以前の30分の1にまで減った、と考えているのだろう。

たしかに、その通りである。だからといって、軽視していいことではない。酪農家も農家の仲間である。農家は傍観していていいのか。他人事ではない。明日は我が身かもしれない。

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歴史的にみるとき、これは悪名高い「囲い込み運動」である。つまり、農業者を経済的強制という見えない力で、暴力的に情け容赦なく農村から町へ追い出して、町の労働市場を弛緩させ、低賃金労働者を溢れさせ、そうして搾取を強める資本側の腹黒い陰謀である。

それに加えて、安価な輸入食糧を町に溢れさせ、食糧価格を下げることで、労働力の再生産費を下げ、そうして賃金を下げることを資本側は狙っている。つまり、これは労働者全体の問題でもある。

それに加えて、食糧自給率が下がる。つまり、これは国民全体の問題である。だが、政治家はそのことは念頭にない。いま、世界中で食糧安保が叫ばれる中、恥しらずで売国的といわれても、抗弁できないだろう。

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ここに思いを致し、酪農家だけでなく全ての農業者が一丸となって、労働者、国民とともに政治と対峙しなければならない。そこにこそ畜産危機を乗り切る本道がある。酪農家が最前線に立って、全ての農業者が連帯することに、農業側がこの酪農危機を克服する本道がある。それこそが、今を生きる全ての農業者の歴史的使命である。そして、これに応える政治家こそが、全ての農業者から支持される真の農林族の政治家である。

いまこそ、農林族よ立て。酪農危機に立ち向かう最前線に立て。そして、1千万人を超える農協組合員の、熱烈な支持を集めよ。