高まるリスク

ロシアがウクライナの穀物積出港の攻撃を7月から再開し、インドは世界の輸出の4割を占めるコメの輸出の多くを7月から停止し、紛争に備えて中国は人口14億人が1年半食べられるだけの穀物を備蓄するために買い占めているという(一方、日本の穀物備蓄能力は1.5～2カ月だ。この点でもまったく危機への備えに雲泥の差がある)。さらに、イスラエル・パレスチナ紛争も勃発した。国際情勢はさらに悪化している。

海外から食料や生産資材の輸入が滞りつつある危機が増幅している今、飼料に加えて、種と肥料も考慮して、直近の農水省データから実質的自給率を試算すると、2022年の日本の食料自給率（カロリーベース）は37.6％だが、これに肥料の輸入が止まって収量が半分になることを想定すると22％まで落ちる。同じく、コメなどの種も9割が海外依存になるという最悪の事態を仮定すると、種が止まると9.2％だ。

主産地の重要性と都市農業の重要性

「いや、自給率223%の北海道などが頑張ってくれていれば、都市部の消費者も大丈夫だ」と呑気なことを考えていたら大変である。前々回のコラムで述べたように、今年は「日本の台所」北海道も猛暑で、様々な農畜産物が減産した。こうした気象災害の頻度は高まっている。

海外からの物流が滞るリスクが高まっている中、頼りの主産地が、コスト高で苦しみ、気象災害のダブルパンチで減産すれば、まず、最初に食べられなくなるのは都市圏の消費者である。終戦後の「買い出し」を経験した方は少ないだろうが、よく思い出す必要がある。

こうしたことを理解するために、ある県知事さんが、図のような計算を示してくれた。食料を供給できる力があることが人間の生きる源であるから、その力をもっと評価して、国会議員の定数配分も見直してはどうか、という試算である。

なんと、東京は1人(現在の自給率だと0)、大阪も1で、北海道が60人くらいになる。これは少し極端としても、こうした試算の意味することは重大である。特に、都市部の皆さんは、「農業問題は消費者問題」であることを噛みしめて、自分達の命を守ってくれている人々への感謝と支え合う行動がもっと必要である。

そうした意味では、都市部の農業の重要性ももっと認識されなくてはならない。東京や大阪でも頑張ってくれている農家さんが沢山いる。その農家さんとともに支え合い、さらに都市部で安全で美味しい食料を増産していく消費者と生産者との一体的な取り組みも強化したい。

"「人体の在る所には人体を作り上げる食糧がその付近にあること」を原則とすべきである。しかして、「農業の姿を都市にも及ぼせ」が私の主張である。" と、ＧＨＱにより焚書になった『食糧戰爭』(新大衆社 / 昭和19年)の著者、丸本彰造氏が同書の中で述べた意味も噛みしめたい。