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【JCA週報】 医療生協さいたまの地域医療における組合員・地域社会との協同(竹野 政史)2023年11月6日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 山野徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の2023年秋号に寄稿いただいた論考です。

医療生協さいたまの地域医療における組合員・地域社会との協同
竹野 政史 明治大学大学院 博士後期課程

竹野政史氏竹野政史氏

1.背景と本稿の目的
近年、医療福祉生協(以下、医療生協)は、医療・介護や生活支援に関する課題に対して、職員と組合員だけではなく地域住民・社会との協同的な関係を深めながら取り組みを広げている。

私たちの社会は、高齢化の急速な進展と高齢者人口の増加、加齢に伴う慢性疾患の増加などによって医療や介護、生活支援への需要が増えており、それらへの対応が大きな課題となっている。厚生労働省は増大を続ける医療・介護需要に対応するために、地域包括ケアシステム(以下、地域包括ケア)の構築を推進し、従来の医療の枠組みを超えて介護・予防・生活支援を包括し、住み慣れた地域で自分らしい生活ができる仕組みづくりやネットワークづくりを進めてきた。

地域包括ケアでは、医療機関が連携して提供する医療や、要介護となったときに在宅・施設の生活を支える介護だけではなく、要介護の状態に陥らないようにする予防、地域の主体性・自主性をいかした生活支援を連携し、包括的な医療・介護・保健を確保するネットワークの構築などが求められている。

一方、医療生協は、地域包括ケアが注目される以前から、地域の健康や保健、生活課題に対して職員・組合員が協同して取り組む歴史を持つ。組合員は受け身の患者としてではなく、自らの健康を守る主体として、学び、社会に働きかけ、地域医療に参加し協同してきた。

医療生協の地域医療は、1990 年代に入ると「地域まるごと健康づくり」と表わされるようになり、組合員・職員だけではなく地域社会全体を対象とした健康づくりが今日でも続いている。

本稿では医療生協さいたま生活協同組合の事例を通じて、医療生協の歴史と仕組みをいかした地域医療や地域包括ケアがどのように取り組まれているのかを、組合員や地域社会との関係に着目して考察していきたい。

以降の論考の章立ては下記の通りです。

JCAのウェブサイトには論考全文を掲載しておりますので、ご覧ください。

2. 埼玉県の人口動態と医療提供体制の概況
3. 医療生協さいたまの概要
(1) 大井医院から医療生協さいたまへ
(2) 医療生協さいたまの現在概況
(3) 4つの事業領域
4. 医療生協と地域をつなげる「まちづくりコーディネーター」
5. まとめ

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