保険・共済事業の動向

3年ごとに実施される生命文化センターの「生命保険に関する実態調査」（令和3年3月）の結果に見られる近年の保険・共済をめぐる主要な動向は、次の三点である。

「①生命保険はほぼ飽和状態（個人年金保険を含む生命保険の世帯加入率は89・8％）②死亡保険金額は低下傾向が続く　③個人年金保険は増加傾向（世帯加入率と平均世帯年間払込保険料は増加傾向、老後の生活保障準備は『公的保障と私的保障の両方が必要』と考える人が81・4％）」

保険は、本来、教養娯楽・交際・し好品等の限界的な費用を、リスクが現実になった時の最低限の衣食住の補償に充てるもので、「薄い負担」が原則である。上記①、②に見られる傾向は、この原則が国民の間に浸透してきた表れとみることができる。

平均寿命が延びて、「大黒柱を失う」から「長生き」へリスクが移ってきている。政府は公的年金代替率50％の維持を目標としているが、現状はＯＥＣＤ加盟国の中で低位にある。

ＪＡ共済は6割以上が正組合員

平成21（2009）年5月に農水省が発表した「農協の現状と課題について」に、総組合員数と事業収益との相関係数が次のように示されている。

「総組合員数との間で信用事業収益は相関係数0・56007、共済事業収益は0・79506、農業関連事業収益は0・42326」

組合員数、事業収益はともに実数なので正の相関は当然であるが、算出された相関係数は信用事業と農業関連事業は「正の相関」、共済事業は「強い相関」とされるゾーンに入っている。この「現状と課題」は農協改革の先触れであった。

10年後の平成30年1月から令和3年3月まで、改正農協法の付則に基づき、農水省は貯金・貸付・共済(掛金）・購買の4事業について正・准・員外の事業利用割合の調査を行った。3回平均の割合（％）は正・准・員外の順に、貯金：42・34・24、貸出：34・49・17、共済：61・29・10であった。共済は3者の中で正組合員利用が最も高く、准組合員・員外がともに最も低くなっている。（調査は准組合員の事業利用規制問題に端を発している）

推進の在り方の見直し

アメリカの65歳以上農業従事者の割合は33・9％で、三位以下を大きく引き離して世界第二位である。首位はもちろん日本で69・6％。50歳未満はわずか10・4％である。農家・農業者の減少は高齢化以上に急である。

保険業界では営業社員による加入の割合が減少し、代理店やインターネットを通しての加入が主流になりつつある（国民共済は資料投函が主である）。ＪＡ共済は上記の環境の中で緩やかな縮小に踏みとどまっているが、推進の在り方を再考する時期に来ているのではなかろうか。他の共済を含む他業態にない組織特性を生かす事が先ず考えられる。

最も現実的な具体策を例示的に挙げれば、総（代）会、座談会等での推進である。このような組織的な推進のためには、営農を支える生活活動として共済事業を位置付けること、手頃な掛け金・掛け捨て・高齢者加入可の定期生命共済や年金共済などの組合員の立場に立った商品を重点的に推進することの二つが求められよう。また、推進目標については、支所ごとの実態に応じた「加入率（戸数や、家族・雇員を含む人数）」などの方が近年の動向、金融庁の指導（不必要な契約の自粛）並びに農協の在り方に照らして、より相応しいのではなかろうか。