切迫感に乏しい農業再建施策

　冒頭で紹介したのは、『石川県創造的復興プラン』（６月２７日公表。以下、「プラン」と略）における馳石川県知事による「はじめに」の一節。その終盤には、「『能登の創造的復興なくして石川の発展はなし得ない』との思いのもと、被災地域の方々はもとより、国や関係機関などと連携を密にしながら、プランの実行に全力で取り組んでまいります」との決意表明。

　「プラン」の施策編に列挙されている農業再建の取り組みをタイトルで紹介すると、「担い手の確保・育成・定着」については、「農地の集約化・大区画化」「農業法人の新規参入・規模拡大の促進」「『いしかわ耕稼塾』等による農業人材の確保・育成・定着」、「移住就農希望者への魅力発信、外国人材など多様な人材の受入体制の整備」が示されている。

　「農林水産業の生産性向上と利用促進」については、「農畜産物の生産維持・拡大に向けた支援」「スマート農業技術の導入による生産性向上」「耕畜連携のさらなる推進」が示されている。

　また「『能登ブランド』の価値向上」として、「『百万石の極み』をはじめとした能登の特色ある食材の価値向上」や「世界農業遺産の維持・継承と高付加価値化」が示されている。

　ここでもまた、国の農政の核心でもある「担い手」を主軸にした農業再建策やブランド化戦略が示されており、震災からの復旧・復興という切迫感は伝わってこない。

　いずれにしても、現場は一刻の猶予も許されない状況下にある。可及的速やかに取り組むしか復旧・復興の道はない。

ＪＡグループの支援が不可欠

　日本農業新聞（７月２４日付）は、ＪＡのとの藤田繁信組合長が２２日に農政ジャーナリストの会で、能登半島地震の被害や復旧・復興についてオンラインで講演したことを伝えている。要点を整序すれば次のようになる。

①農地の亀裂やのり面の崩壊、揚水機や頭首工の破損など甚大な被害。

②営農再開に向けた復旧の加速が求められる一方、建設業者の手が農業分野まで回ってこない。

③公費解体では、行政の指揮命令系統が一元化されていない点も復旧を遅らせている要因。

④震災を機に耕作を断念した農地は、ＪＡや地域住民が連携して維持・活用していく考え。

⑤地域に根差した総合事業を展開するＪＡが、復興や街づくりをけん引していく必要性を強調。

　当コラムも７月１９日にＪＡのと管内を訪れたが、被災地全体の復旧の遅れを目の当たりにして愕然とした。

　藤田氏が指摘した①②③については、まったく同感。

　問題は、④⑤である。日本中のＪＡがかなりジリ貧状況下にあるなか、昨年合併したＪＡのとも例外ではないはず。加えてこの震災。ＪＡのと独自では無理。ＪＡグループの総力をあげた支援があって初めて、可能となる課題である。

能登農業の問題解決が意味すること

　ＪＡのと管内の大規模農業法人の関係者は、絶望的な状況の中で水路の復旧などに取り組み、やっとの思いで当初計画の７０％ほどの水田に作付けをすることができた。そこまでの過程において、残念ながらＪＡとの緊密な関わりは聞かれなかった。

　「発災当初、共済がらみで家屋等の査定に忙しかったのか、農地の査定（被害状況の聞き取り）はなかった。問題だよね」と苦笑交じりに語られた後、「震災で、この国の農業の潜在的課題が加速度的に顕在化している。能登農業の問題を解決しない限り日本農業の問題は解決しない」と力説された。国も、ＪＡグループも、遠い半島の問題として済ますべきではない。

活気がない被災地！？

　伝聞であるが、東日本大震災の復旧過程を見てきた人によれば、「驚くほど活気が感じられない」とのこと。ダンプが列をなして瓦礫を運んでいるわけでもない。多くの重機が、被災家屋等の解体作業に取り組んでいるわけでもない。ボランティアと思われる人たちが活動しているようにも見えない。これらがその理由。当コラムの印象も同様。

　もちろんその間、人も各種事業所も医療機関も、そして役場も疲弊が進み、活力は確実に減退する。そして、この地を離れる決断をする人も事業所も出てくるはず。そんな状況を生み出しておいて、「創造的」といわれても、この地で「明るい未来」を想像することも、まして創造することなど夢のまた夢。

復旧・復興が遅れる不都合な理由

　いやいや、ひょっとすると、復旧・復興を急がぬ理由があるのかもしれない。

　「(前略)国防の観点から申し上げればですね、(中略)今般の自衛隊の陸海空の、私ども県民に対する支援は極めて大きな意味を持っていると思っています。(中略)強靭化を目指す以上は、更なるですね、こういった半島における災害と国防とを一体的に考えていく必要もございます。そういった意味で、今般の防衛省のご支援に対して感謝するとともに、感謝だけではなくて、今後どういう機能を、輪島分屯地や能登空港において持つべきなのかといったことも、意識していただければありがたいと思っています」と言う、馳知事の発言（３月２８日開催の第２回石川県2024年能登半島地震復旧・復興本部会議）から臭ってくるものあり。

　さすが当コラム、1月17日付でこう締めくくっている。

　「農林漁業という第1次産業、それを生業とする農家、漁家、林家、それらが存在する農山漁村をないがしろにしてきたこの国の政治が、能登半島の復旧さらには復興に本気で取り組むとは到底思えない。日本海の向こうに控える国々の脅威を強調し、復旧・復興への国費投入を出し渋り、『半島仕舞い』に追い込み、防衛施設等の迷惑施設の集積所にするのではないかと、勘ぐっている。これがゲスの勘ぐりであることを願うばかり。早晩、『日本の未来を守る』ために『農山漁村』が必要なのか、『迷惑施設』が必要なのかが突きつけられるはず。その時、多くの国民が『農山漁村』と答えるために、平和を希求する人々がどれだけ知恵と汗を出し続けるか、それがこの国の未来を決める」

　国民が「農山漁村」を選ばぬとき、「プラン」は国策によって葬り去られる。

　｢地方の眼力｣なめんなよ