全米販は農水省から予想収穫量が出た当日にホームページ上に食糧部会の７月指針で公表された需給見通しに今回の予想収穫量を入れて修正したものを示した。それによると令和６/７年度(６年７月～７年６月)は、期初供給量は６年６月末在庫１５６万㌧＋６年産主食用米生産量６８３万㌧＝８３９万ｔ。これに対して需要量は６７３万ｔと見込んでいるためそれを総供給量から差し引くと７年６月末在庫は１６６万ｔになる。農水省の需要見通しでは、前年度は７０２万ｔであったのに対してなぜか今年度の需要量を６７３万ｔと見込んでおり、これが増えるようであれば「来春にも令和のコメ騒動再び」などということになりかねないと全米販は警戒している。全農は、今週１７日にも記者会見する予定で、その席で主食用米の需給見通しや系統集荷の状況について説明するものと見られるが、おそらく６８３万㌧の生産量でも需給が緩和するとは見ておらず、系統の集荷見込についても厳しい見通しを述べることになるだろう。このことについては主要産地で相次いで集荷概算金を引き上げていることでも明らかで、商系の庭先買取価格との価格差が大き過ぎて集荷に苦戦しているというのが実態である。

系統集荷量の減少は、卸に対して事前に提示する相対取引枠を縮小せざる得なくなることを意味しており、大手卸といえども系統枠の減少分は自ら調達しなければならなくなる。すでに全農県本部が示した相対価格より農協直売の価格が高くても売れるという逆転現象が起きており、系統集荷販売の構造そのものに亀裂が入っている。大手卸にとって量販店・コンビニベンダーグループのコメを調達するというのは至上命令であり、足りなかったで済まされる問題ではない。すでにグループ外の外食店向けの供給は断念してグループ内に特化し始めた大手卸もいる。
最大の問題は全米販も指摘しているように、農水省は今年度の需要量が前年に比べ約３０万㌧も減って６７３万㌧になるという見通しの理由を今月末の食糧部会で納得できるように説明をしなくてはならない。農水省の需給見通しは、前年度（５年７月～６年６月）は３月時点で６８１万㌧を見込んでいたが、７月の食糧部会ではいきなり７０２万㌧の需要があった公表した。わずか４ケ月で２１万㌧も狂う需要見通しなどあり得ない。なぜこうしたあり得ないことが起きるのか？農水省はさまざまな要因を挙げて理由の後付けをしたが、その本質的原因はコメの需給見通しを主食用と非主食用に分けて公表するからである。

６年産米で非主食用米とされるコメの量は計画認定ベースで９０万㌧もある。その内訳は飼料用米５２万７，１８１ｔ、米粉用米３万３，３３３ｔ、新市場開拓米（輸出用米）６万２，３８６ｔ、加工用米２７万７，３７３ｔ、これらに加え政府備蓄米の買入数量１７万２，０１６ｔも加えられるので総量は１０７万ｔにもなる。この数量は非主食用米扱いになっている。輸出用を需要にカウントしないのは日本だけの需給策定方式だが、それ以外にもなぜ非主食用米扱いになっているのかわからないもの、例えば冷凍米飯や包装もちなどもあり、この区分けは実に不思議である。供給面においても主食用米と非主食用米のどのように区分けしているのか理解できないこともある。例えば統計上の生産量はライスグレーダーの網目１．７ミリ以上のものをカウントすることになっているが、生産者が使用している網目は地区によって違うが平均で１．８５ミリであり、その下に落ちたいわゆるくず米は主食用米としては使われない。ところが需給がタイトになって価格が上がると主食用米の増量原料として使われるので、常に供給量の変動要因になる。つまり、需要面、供給面双方において主食用米と非主食用米を分けて主食用米だけの需給見通しを出すこと自体に無理があり、狂った需給見通しを出す要因になっている。同じコメを制度によって区分けして用途を限定して法律で縛っているようではまともな需給見通しが出来ないばかりか、流通で目詰まりを起こしていつまでたってもコメ全体の需要は拡大しない。