シンとんぼ（135）－改正食料・農業・農村基本法（21）－2025年3月29日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのか思案を巡らせている。実際の具体的な内容については来年3月に出される予定の「食料・農業・農村基本計画」で明らかとなるだろうから、詳細の検討は後に行うこととし、まずは改正法から国の考え方の方向性を探っていこうと思い、条文の理解を進めている。今回は第十七条だ。
第十七条は旧法の第十五条であり、政府に食料・農業・農村基本計画を定める義務があることが書かれている。その第1項は変更なしで、その内容は「政府は、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。」というもので、政府は新法の基本理念を実現するための具体的な計画を定めなければならないことを謳っている。
第2項は基本計画に掲げる事項を定めたもので全部で５号ほどある。その第一号が「食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針（旧法と変わらず）」、第二号が「食料安全保障の動向に関する事項」を新設、第三号が旧法の第二号で食料自給率の目標となっていたものが「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」に変更、第四号が旧法と変わらず「食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」、そして第五号が旧法の第四号の冒頭を修正したのみで「前各号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」となっている。
この条文でも旧法にはなかった「食料安全保障」という概念が新たに加えられており、おそらく、今後発表されるであろう「食料・農業・農村基本計画」でも食料安全保障を実現するための具体的な内容が盛り込まれていくのだろうと思う。
第十七条は第九項まであるので、第三項以降は次回学んでみようと思う。
重要な記事
最新の記事
-
宮崎県で鳥インフル 国内13例目2026年1月5日 -
埼玉県で鳥インフル 国内12例目2026年1月5日
-
北海道で鳥インフル 国内11例目2026年1月5日
-
1月の野菜生育状況と価格見通し キャベツ、レタスは平年を下回る見込み 農水省2026年1月5日 -
令和7年度のＪＡ共済「全国小・中学生 書道・交通安全ポスターコンクール」入賞者決定 ＪＡ共済連2026年1月5日 -
ＪＡ西三河 ミニトマト「赤美味」学生が作った新ロゴ披露 愛知県西尾市2026年1月5日 -
従業員オーナーシップ普及団体に参画 農林中金2026年1月5日 -
若者を欺く世論調査という名の陰謀【森島 賢・正義派の農政論】2026年1月5日 -
デジタル証券株式会社へ出資 農林中金キャピタル2026年1月5日 -
【年頭あいさつ 2026】渋澤温之 パルシステム生活協同組合連合会 代表理事理事長2026年1月5日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（4）2026年1月5日 -
殺菌剤「ジオゼット水和剤」取り扱い開始 OATアグリオ2026年1月5日 -
農福連携×メタバース 大隅半島ノウフクコンソーシアムとパートナーシップ協定締結 AGRIVERSE2026年1月5日 -
東京農工大にオフィス開設 新規事業開発、人材採用を加速 テラスマイル2026年1月5日 -
大田市場の仲卸・大治と生鮮流通における戦略的パートナーシップを締結 SANKO MARKETING FOODS2026年1月5日 -
千葉県香取市「令和7年度第2回おためし地域おこし協力隊」参加者を募集2026年1月5日 -
広島の食と特産物が一堂に「広島ふるさと祭り」9日から上野公園で開催2026年1月5日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月5日 -
誰もが農業を学べる場を「週末農業スクール」クラファンで支援募集 マイファーム2026年1月5日 -
空撮・測量・点検・物流・農業まで一挙紹介「DJIドローンフェス2026」開催 セキド2026年1月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
