株主優待でお米がもらえるとあってか人気が出ているのは株式市場に上場しているコメ卸K社で、先週はストップ高になった。K社の株は１株６０００円程度で推移していたが、２月ごろから動意づき、４月に入るとストップ高になるなど急騰し、５月１２日には１万３２００円まで上伸、出来高も急増した。K社の今年１月～３月の米穀事業の売り上げは前年同期比の１．３倍の３１１億６２００万円、営業利益は約５倍の１９億２９００万円にもなったのだからストップ高になるのも無理はない。しかも２０２４年１２月期の売り上げは１１８９億９８００円だが、２０２５年１２月期の予想は１５５０億円で３６０億円も増えると予想しているのだからびっくりしてしまうが、コメの値段が倍になったのだから、このぐらいの予想は当たり前なのかもしれない。

コメ不足→コメ価格高騰→コメ卸業績好調という思惑からK社の株を買った人も多いと思うが、もう一つ「株主優待」を楽しみにK社の株を買った人もいるのではないか。K社の株主優待は、１００株以上かつ３年間保有している株主に対しては４０００円相当の米穀商品が送られて来る。直近では、山形県産つや姫５ｋｇと米粉商品３袋、こめ油５００ｍｌの詰め合わせセットが送られた。その年によって送られて来る銘柄は違うがブランド米ばかりである。さらに配当金は１株１００円なのだから、この面でもこの会社の株主なる妙味があるのだろう。

以前、コメ卸の株価は長らく低迷し、巷では「電車賃」と揶揄されていた。１株１６０円で買えたのでこう揶揄されたのだが、現在の株価を見ると夢のようである。

株主優待で最も多い「おこめ券」は１枚額面５００円で４４０円相当のコメを買える証券だが、今や１枚で買えるコメの量は大幅に低下した。それでも全米販のおこめ券は５００万枚程度販売されており、自治体が子育て支援として提供する例や低所得者層に生活支援として提供する例もある。おこめ券を利用している会社の中には、堂島取引所の会員社である商先業者もいる。この会社はコメ先物取引の口座開設者に対しておこめ券をプレゼントすることにした。具体的には、コメ先物市場で１０枚建てた新規口座開設者におこめ券を２枚プレゼントすることになっている。１０枚の建玉を建てるとなると最低でも証拠金が４０万円必要になり、おこめ券２枚では少な過ぎるように感じるが、景品表示法により、先物取引の景品は建玉の代金ではなく手数料代金により定められており、これが上限になっている。

試験上場中のコメ先物取引では、新潟コシを原資とした「e-ワラント債」を発券していた証券会社があった。これは小口の投資家向けの証券で、１口３万３０６０円から購入出来、新潟コシ先物が１０００円値上がりすると１枚で２０円の利益が得られた。値下がりすると損切になって利益が得られなかったので値下がりした場合でも利益が得られるプットオプションの販売を計画していたが試験上場での取引が廃止されてしまった。この証券会社の面白いところは試験的にe-ワラント債で新潟コシヒカリの現物を購入できるようにしたこと。この現物は大手卸が精米して証券会社の社員に新潟コシヒカリが提供され大好評であった。小口の証券で投資出来、さらに現物にも替えられることになれば先物取引に参加する投資家も増えるに違いない。

証券取引の総本山といえばJPX（日本取引所グループ；東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所）で、ここで全国１１８産地銘柄のコメを証券化して売り買いして、その平均価格を先物市場に上場すれば価格変動に対するリスクヘッジ機能も果たせるようになる。さらにこのコメ証券は現物取引所で希望の産地銘柄を買えるようにして、それに加え政府備蓄米といつでも交換できるようにすることで家庭内備蓄機能を果たせ、財政負担を軽減させるだけでなく、消費者が買い溜めする必要もなくなる。まさに１石３鳥の仕組みといえ、市場流動性が高まりコメを産業化する礎にもなり得る。