耕種農業の司令塔・耕種総合対策部 ＪＡ全農が機構改革2017年2月15日
ＪＡ全農は2月7日に、4月1日付の機構改革の一部と部次長級人事異動を公表した（既報）が、2月14日の経営管理委員会後、改めて、4月からの機構改革について公表した。
新たに公表された機構改革は、
▽園芸総合対策部を「園芸部」（ともに第2順位）に改称する。これは、「総合対策」という表記については、耕種および畜産事業で関係部門を横断的に連携させる部署（例：畜産総合対策部）に使用することで統一するためだ。
▽畜産生産部大阪畜産生産事業所を「神戸畜産生産事業所」（ともに第3順位）に改称する。これは神戸市内に設置している「大阪畜産生産事業所」の名称を、他の畜産生産事業所と同様に所在地と同一とするため。
なお、2月7日に公表された新設の「輸出対策部」は、現在、各部門で行われている輸出対策をここに一体化させ、行政対応や輸出に関する企画立案・提案を行う。なお、実働部隊としては、子会社の全農インターナショナルがある。
また「耕種総合対策部」（営農販売企画部を改称）は、肥料農薬、生産資材部門だけではなく、米麦や園芸など耕種部門事業について横断的に司令塔的な役割を果たすことになる。なお、改称にあたっては、総合課が統括課に改称される。現在進めているモデル55ＪＡの進捗などを統括する「事業化改革推進課」が新設され、輸出対策部の新設にともなって「輸出推進課」が廃止される。
（関連記事）
・ＪＡ全農 4月1日付 輸出対策部を新設 営農販売企画部を耕種総合対策部に改称（17.02.07）
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