耕種農業の司令塔・耕種総合対策部 ＪＡ全農が機構改革2017年2月15日
ＪＡ全農は2月7日に、4月1日付の機構改革の一部と部次長級人事異動を公表した（既報）が、2月14日の経営管理委員会後、改めて、4月からの機構改革について公表した。
新たに公表された機構改革は、
▽園芸総合対策部を「園芸部」（ともに第2順位）に改称する。これは、「総合対策」という表記については、耕種および畜産事業で関係部門を横断的に連携させる部署（例：畜産総合対策部）に使用することで統一するためだ。
▽畜産生産部大阪畜産生産事業所を「神戸畜産生産事業所」（ともに第3順位）に改称する。これは神戸市内に設置している「大阪畜産生産事業所」の名称を、他の畜産生産事業所と同様に所在地と同一とするため。
なお、2月7日に公表された新設の「輸出対策部」は、現在、各部門で行われている輸出対策をここに一体化させ、行政対応や輸出に関する企画立案・提案を行う。なお、実働部隊としては、子会社の全農インターナショナルがある。
また「耕種総合対策部」（営農販売企画部を改称）は、肥料農薬、生産資材部門だけではなく、米麦や園芸など耕種部門事業について横断的に司令塔的な役割を果たすことになる。なお、改称にあたっては、総合課が統括課に改称される。現在進めているモデル55ＪＡの進捗などを統括する「事業化改革推進課」が新設され、輸出対策部の新設にともなって「輸出推進課」が廃止される。
（関連記事）
・ＪＡ全農 4月1日付 輸出対策部を新設 営農販売企画部を耕種総合対策部に改称（17.02.07）
重要な記事
最新の記事
-
事前契約で米価に「下限値」 暴落食い止め営農可能な手取り確保 全農にいがた2026年2月4日 -
高市首相モームリ 【小松泰信・地方の眼力】2026年2月4日 -
朝市では「5kg3434円」 県産米の売れ行き好調 ＪＡふくおか嘉穂の直売所2026年2月4日 -
水稲新品種「ＺＲ２」を農研機構と育成 多収で良食味 ＪＡ全農2026年2月4日 -
とちぎ霧降高原牛・日光高原牛 生産者が「みどり認定」取得 ＪＡ全農とちぎ2026年2月4日 -
米の行方―食の多様性の中 意外な開拓先も 元ＪＡ富里市常務理事 仲野隆三氏2026年2月4日 -
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」11日に開催 農協観光2026年2月4日 -
地域農業動向予測システム（RAPs）活用方法を紹介「担い手育成支援セミナー」開催 農研機構2026年2月4日 -
黒星病に強いナシ品種づくり DNAマーカーで効率化 農研機構×かずさDNA研究所2026年2月4日 -
道の駅直売所「サンサンうきっ子宇城彩館」、レジ通過1000万人を達成 JＡ熊本うきが記念イベントを開催2026年2月4日 -
北海道の人生150本を記録『北海道の生活史』出版記念展示会開催 コープさっぽろ2026年2月4日 -
氷見市などと「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」締結 ヤマタネ2026年2月4日 -
「山村の地域資源の活用～山村活性化支援交付金について～」オンラインセミナー開催2026年2月4日 -
「桑原史成写真展激動韓国60年」市民セクター政策機構と協力開催 生活クラブ連合会2026年2月4日 -
日本豆乳協会 2025年の豆乳類の生産量44万4552kl 過去最高を記録2026年2月4日 -
畜産用赤外線ヒーター「ミニぽか」200Vハイブリッドモデルを追加 メトロ電気工業2026年2月4日 -
大洗町と子育て支援で連携 ハッピーギフト受付開始 パルシステム茨城 栃木2026年2月4日 -
首都圏企業と道内の大学・自治体とのマッチングイベント「北海道PRデイズ」開催2026年2月4日 -
原発事故を風化させない 利用者と「富岡復興ソーラープロジェクト」視察 パルシステム連合会2026年2月4日 -
岡山で農業機械修理・購入を気軽に「農業機械よろず相談部門」新設 西井農機2026年2月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
