◆自動車台数減り、工場の競争激化

　ＪＡＲＩＣは、ＪＡと協定を結び、自動車整備・修理や故障現場へ急行してのレッカー・ロードサービスなどを請け負っている自動車工場の全国組織だ。全国約1900の工場が加盟している。
　国内の自動車保有台数は、平成19年の7900万台をピークに減少。23年は若干の前年比増となったが、今後も少子高齢化やクルマ離れの傾向が続き減少基調が続くと予測されている。各自動車工場では、エリアごとに囲い込みをするなど競争が激化している。
　本島直幸会長（佐賀）はこうした自動車整備をめぐる環境変化に対して、「これまで以上にお客様ニーズに応え、利用者満足度の向上を最優先に考えなければいけない」とあいさつ。その具体策として、昨年設立した３つの検討委員会（搬入率向上検討委員会、レッカー・ロードサービス検討委員会、研修・教育検討委員会）による指定工場制度のあり方についての議論を今年も継続すると述べた。
　来賓の石川正美・ＪＡ共済連常務理事は、「事業環境が厳しさを増す中、今年度の自動車共済の業績はほぼ昨年度並みに落ち着く見込みだ。これも指定工場の皆さんの努力のたまもの。これからも契約者から選ばれ、信頼される共済事業をともにつくりあげていきたい」と、さらなる連携強化を期待した。

（写真）
上：本島直幸会長
下：石川正美常務

◆ＪＡに指定工場を知ってもらう

　25年度の事業計画としては、前述の検討委員会の議論を軸に、▽指定工場への搬入率向上▽レッカー・ロードサービスの充実▽組合員・利用者満足度の向上に向けた教育・研修の強化、などに取り組む。
　23年の指定工場入庫件数は６万7213件で、前年比３割増と大きくのびた。しかし、ＪＡ共済の車両共済支払件数は36万件あり、このうちわずか19％を請け負っているにすぎない。
　搬入率向上検討委員会では、ＪＡと一体になり、指定工場の認知度向上や広報宣伝活動の強化に取り組むべきだとの意見が出されたが、この日の総会では、「ＪＡと指定工場のつながりが強化されなければ搬入率はのびない。ＪＡ担当者に指定工場を知ってもらう努力が必要だ」、「指定工場へ搬入したＪＡ職員に報奨金を与えるなど、現場で頑張ってくれているＪＡ職員の給与をあげてほしい」などの意見が出された。

◇

　総会では役員の改選が行われ、 戸沼圭一（青森）副会長、阿部賢次（愛知）氏、田中意一（奈良）氏の３人の常任理事が退任し、新たに高橋乕吉（秋田）氏、豊田俊雄（静岡）氏、井花健次（滋賀）氏の３人が常任理事となった。
　会長は本島氏が再任。副会長は雨宮正寛（山梨）氏、砂原正則（広島）氏が再任、石黒英悦（富山）氏が新任となった。
　新たな役員は次の通り（敬称略、すべて常用漢字で表記）。
【常任理事】
○会長
本島直幸（佐賀）
○副会長
▽雨宮正寛（山梨）
▽砂原正則（広島）
▽石黒英悦（富山＝新任、理事は再任）
○理事  
▽高間専逸（北海道）
▽高橋乕吉（秋田＝新任）
▽上野徳浩（栃木）
▽豊田俊雄（静岡＝新任）
▽井花健次（滋賀＝新任）
▽川嶋秀幸（和歌山）
▽冨永吉治（徳島）
▽山村宗雄（大分）
【会計監査】
▽千葉耐之（宮城＝新任）
▽井河彰久（埼玉＝新任）

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