◆総資産額5485億円、過去最高

　共済会は、農林漁業関係団体役職員の退職金の積立・運用などを行っている。
　24年度１月末の総資産額は5485億円で過去最高だった。これは全国の総合ＪＡ708の退職給付債務額総計の約45％にあたる。
　県単位で共済会がある８府県を除いたＪＡの加入率は、前年同月比1.6ポイント増の93.7％だった。退職金原資を利用し外部積立を行う「制度」、加入者が希望に応じて掛け金を支払う「施設」ともに100％加入を実現したのは24県で、うち５県（大阪、和歌山、岡山、山口、徳島）が24年度に100％加入を達成した。
　共済会が各都道府県の農協中央会とともに策定した「退職金共済契約の拡大促進計画」の進捗状況としては、「制度」の加入・増口数は191万6000口で計画を６％上回ったが、加入人数や掛け金収入などは計画を下回った。「施設」は団体口掛金数が23億円で計画の1.8倍と大きくのびた。
　24年度の退職者は6045人で前年比18人増、退職給付金支給額は216億円で同11億円減だった。
　給付還元安定準備金と正味財産を合わせた給付還元安定財源は前年同期比９億円増の118億円の見込み。

◆制度170万口、施設13億円達成めざす

　25年度の給付還元利率は、国債の利率が下がったことなどを要因に制度、施設ともに前年度対比0.05％低下の１％となった。「運用環境は厳しさを増しているが、なんとか１％を確保できた」（総務企画部）。
　25年度は中期計画の最終年度として、制度・施設ともにＪＡ、ＪＦグループだけでなく農林漁業関係団体への新規加入を促進する。具体的には、制度では新規契約数170万口で３年間累計540万口、施設では団体口払込掛金13億円で３年間累計60億円の達成をめざす。

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