沖縄でアグリ投資育成セミナー 4団体が共催2014年10月9日
アグリビジネス投資育成(株)と農林中央金庫の両者が主催し、JAおきなわ、沖縄県農業法人協会が共催した「アグリ投資育成セミナー」が、10月6日JAおきなわ南風原支店で開かれた。4団体が連携してのセミナー開催は全国初の試み。農業法人、農業改良普及センター、6次化サポートセンターなど約70人が参加した。
アグリビジネス投資育成は農業法人の発展を支援する目的でJAグループと日本政策金融公庫が出資して設立された法人だ。すでに沖縄県では4社への出資実績がある。
農林中金那覇支店の大内博和支店長は開会のあいさつで、JAバンクが従来の融資に加えて、アグリビジネス投資育成と連携した出資を活用した金融面からのサポートとセミナーやビジネスマッチング、農畜産物の輸出支援など非金融面からのサポートを同時に進めていることを紹介し、「これからも地域の担い手となる農業者の経営戦略の一助となり、地域農業、国内農業の振興につながる対応に取り組んでいきたい」と、農業法人に対してさらなる支援をすすめていくことを強調した。
セミナーでは、農業経営コンサルタントの森剛一氏が、税制改正に伴う農業経営の税務上の留意点について解説したほか、農業用気象システムの開発を手掛けるハレックス(東京都)の越智正昭社長が、気象ビッグデータの農業への活用について解説した。
越智社長は、「自然を相手にする農業で、最大の経営リスクは気象リスクだが、気象庁が蓄積している膨大な気象データが農業に積極的に活用されていない」と現状の問題を指摘。「最新のビッグデータ処理システムを活用することで、農業に適した形で気象データを加工し、気象災害の回避、生育管理に役立てることができる」と説明した。
このほか、JAグループの融資・ファンドメニューの紹介や、農業法人協会の経営サポートメニューの紹介などが行われた。
アグリビジネス投資育成では、今回のセミナーが参加者から好評だったことを受け、今後は全国でも同様のセミナー開催を検討している。
(写真)
セミナーのようす
(関連記事)
・宇都宮で木工品寄贈 農林中金(2014.10.02)
・協同セミナーが「農林中金アカデミー」に(2014.10.02)
・JA貯金 伸び率2.2%(2014.09.29)
・経済金融情勢と今後の展望探る 農林中金(2014.09.16)
・JAバンク優績店舗を表彰 農林中金(2014.09.16)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































