アグリビジネス投資育成は農業法人の発展を支援する目的でＪＡグループと日本政策金融公庫が出資して設立された法人だ。すでに沖縄県では４社への出資実績がある。
　農林中金那覇支店の大内博和支店長は開会のあいさつで、ＪＡバンクが従来の融資に加えて、アグリビジネス投資育成と連携した出資を活用した金融面からのサポートとセミナーやビジネスマッチング、農畜産物の輸出支援など非金融面からのサポートを同時に進めていることを紹介し、「これからも地域の担い手となる農業者の経営戦略の一助となり、地域農業、国内農業の振興につながる対応に取り組んでいきたい」と、農業法人に対してさらなる支援をすすめていくことを強調した。
　セミナーでは、農業経営コンサルタントの森剛一氏が、税制改正に伴う農業経営の税務上の留意点について解説したほか、農業用気象システムの開発を手掛けるハレックス（東京都）の越智正昭社長が、気象ビッグデータの農業への活用について解説した。
　越智社長は、「自然を相手にする農業で、最大の経営リスクは気象リスクだが、気象庁が蓄積している膨大な気象データが農業に積極的に活用されていない」と現状の問題を指摘。「最新のビッグデータ処理システムを活用することで、農業に適した形で気象データを加工し、気象災害の回避、生育管理に役立てることができる」と説明した。
　このほか、ＪＡグループの融資・ファンドメニューの紹介や、農業法人協会の経営サポートメニューの紹介などが行われた。
　アグリビジネス投資育成では、今回のセミナーが参加者から好評だったことを受け、今後は全国でも同様のセミナー開催を検討している。

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