見通しによると、米国のトランプ政権の経済政策、北朝鮮の挑発的な軍事行動、EUのポピュリスト政党の躍進など、世界は不透明な状況が続いているが、実体経済は新興国を中心に回復基調をたどっているという。
　それがわが国の輸出増を促し、生産・設備投資などの企業活動に好影響を与えている。また年末に足踏み状態になって、民間消費にも持ち直しが見られるなどで、「国内景気は回復傾向にある」と分析する。
　先行きについては、17年度前半は経済対策の効果が期待され、さらに年度下期には雇用環境の改善を背景に「企業から家計」への所得還流が強まり、経済の好循環が始まるとみられ、「こうした回復基調はしばらく継続するだろう」とみる。
　一方、米国初の金利上昇などで「ゼロ％程度」という長期金利の目標の維持が難しくなる場面も想定されるが、その際には「指値オペや固定金利オペなどを駆使して金利上昇を抑制するだろう」と見通す。