日本公庫は29年度前期の農業経営アドバイザーの研修・試験を行い、8月4日の審査で新たに240名が合格した。その結果、合格者の総数は4295名となった。
　内訳は税理士・公認会計士973名、農協職員637名、金融機関職員1795名、公庫職員305名、その他585名となっている。
　農業経営アドバイザー制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて経営への総合的で的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設した制度。専門的な研修を行ったうえで試験を実施している。29年度後期の研修・試験は8月に募集し11月6日から10日に東京都内での実施を予定している。