国内経済は7～9月期の実質GDP成長率は年率1.4％とい7四半期連続のプラス成長になるなど、表面的にはよい数字だったが、民間最終需要は7四半期ぶりに減少するなど、実態はあまりよくなかった。ただし、高成長だった4～6月期からの反動の範疇内であり、「国内景気の改善傾向は維持されている」と見る。
　先行きは輸出の増勢が続くほか、民間設備投資の自律回復の動きは継続すると思われる。また、人手不足感の高まりはいずれ賃上げを促し、消費持ち直しを下支えすると見込まれ、「18年度にかけて日本経済は堅調に推移する」と見込む。
　一方、国内の物価上昇圧力は依然として鈍いことから、日本銀行は現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を当面継続するため、長期金利は「10年ゼロ％」という操作目標の近傍で推移すると予想している。
　なお、世界経済は緩やかながら、着実に改善しており、米国・欧州・中特ともの先行き底堅く推移するとみられ、「日本の輸出には好材料」と予測している。