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2019.04.02 
生前贈与二―ズに対応 生命総合共済など仕組み改訂 JA共済連一覧へ

JA共済連は、4月1日より「生命総合共済」と「建物更生共済」の仕組みを改訂する。共済金の掛金率も見直し、高齢者から次世代へと円滑に資産継承を図るための生前贈与にも対応するなどJA組合員と利用者のニーズにより即した保障内容になった。

◆一時払終身共済の改訂

 生命総合共済は、従来の一時払終身共済に、新たに生存給付特則を付けることで生前贈与として活用できるようになった。
 この改訂による共済金の支払い条件は、被共済者が生存給付金支払期間中の共済年度満了時に生存していること。生存給付金の支払い期間は、契約時に5年、10年、15年、20年から選べ、共済金額の20%が支払われる。また、生存給付金支払い期間の満了後に死亡した場合は、共済金額と同額の死亡共済金が受け取れる終身保障となっている。
 JA正組合員の多くが70歳以上と高齢化が進む中、生存給付金が生前贈与として活用できるようになるため、子どもや孫など後継者へ計画的に資産を承継する有効な手段となりそうだ。

 

◆定期生命共済の改訂

 掛金を抑えながら、大型保障を確保できるのが魅力の定期生命共済の満了タイプ。従来は、共済期間が最短で80歳だったが、50歳まで引き下げ、55、60、65、70、75歳と共済期間のバリエーションが増えた。引退・定年までの一定期間も万一に備えることができるようになり、従来よりも安く死亡保障プランに加入できる。

 

◆予定利率変動型年金共済の改訂

 高齢になっても現役で活躍する農業者の増加に対応し、加入年齢を見直した。上限を従来の65歳から85歳に引き上げることで、引退後の年金保障を確保できる仕組みとなった。

 

◆建物更生共済の仕組み改訂

 建物更生共済は、失火見舞費用共済金を拡充。1被災世帯あたりの支払額を従来の20万円から50万円に引き上げる。また、専用水道管が凍結により破損した場合の修理費用やカギが盗まれた場合のドアロックの交換費用も保障するなど、万一の備えをより強化する。

 

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