ＪＡ共済はＪＡとＪＡ共済連の共同元受方式のもとでペーパーレス化、キャッシュレス化の導入と、自動車損害調査業務の連合会への移行などＪＡの事務負担軽減に取り組んでいる。
　これらの新事務手続きが定着したことで平成29年度末時点で約28％（平成26年度比）の業務時間が軽減された。
　ペーパーレス化、キャッシュレス化による軽減効果は約21％、自動車損害調査を連合会へ移管することによる軽減効果は約7％となっている。29年度末時点で220ＪＡ、30年6月末時点では304ＪＡが損害調査業務を連合会に移管している。
　ペーパーレス手続きによって、すべての共済新契約の申込み手続き時間が約9～17分軽減されたことが確認されている。利用者からはペーパーレス化に対して「大きな画面、大きな文字で確認できるので見やすくなった」、「申込時に現金を用意する必要がないので便利になった」、「何種類も書類を書き込む必要がなくなり簡単になった」などの声が寄せられているという。
　ＪＡ支援機能を強化する取り組みとしては、平成27年に生命査定機能、28年10月に引受審査機能を全国8か所の地区業務センターに集約、県域を越えた機能集約を行った。これによって全国で計198名の要員をＪＡの普及推進や事務のサポートに充てる体制が実現した。
　農業リスク分野の取り組みでは農業リスク診断活動を実施している。これは農業者に対して農業経営を取り巻くリスクについて意識喚起を行うとともに、リスク対策の有無の確認、さらに明らかになったリスクへの対策提案をするといった一連の活動でリスクチェックシートを活用して実施する。リスクチェックシートの枚数は29年度末で8万2000枚となっており、前年度の4倍以上となっている。また、30年4月からはタブレット端末を活用したリスク診断活動も強化している。
　診断活動を通じて明らかになったリスクに対しては共栄火災と連携した「農業応援隊」（大規模化や法人化、6次産業化に取り組む農業者を取り巻く賠償責任リスクを包括的に保障）などの商品提供を行っている。
　今後は農作業事故の未然防止にも力を入れる。
　農作業中の死亡事故の発生率は他の産業を大きく上回っている。このためこれまでの事故データをもとに「どういう時にどのような事故が発生しているか」を分析して農家に情報提供をしていくなど、安全確保、リスク回避・軽減につなげていきたいという。

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