（写真）会場のようす

　29年度の新契約高の状況は、生命総合共済（生命・医療系・介護・年金共済合計）は、件数90万5000件、保障共済金額2兆5718億円となった。対前年比は件数が54.1％、金額が38.7％と減少した。
　一方、建物更生共済は件数162万4000件、保障共済金額29兆4965億円となった。対前年比は件数が168.0％、金額が268.3％と大幅に伸びた。その結果、合計の保障共済金額は32兆683億円で同181.8％となった。
　ＪＡ共済連によると、建物更生共済の実績は29年4月の仕組み改訂の効果が現れたとしている。一方で生命総合共済の新契約高の前年度比減については「建更獲得に力を入れたため余力が回らなかった」としている。
　自動車共済は件数833万2000件（同101.1％）、共済掛金（連合会が収納した共済掛金）2846億円（同101.3％）となった。
　生命総合共済と建物更生共済を合わせた保有契約高（保障共済金額）は259兆9455億円となり同97.3％となった。生命総合共済の契約減が影響した。
　解約・失効率は生命共済2.63％（同2.99％）、建物更生共済3.45％（同3.66％）となった。
　共済金の支払いは事故共済金が8957億円で同87.8％となった。前年度は熊本地震の発生により支払い額が増えたため。満期共済金は2兆3912億円（同98.3％）となった。
　損益の状況は直接事業収益が4兆5725億円（同76.7％）、財産運用収益が1兆884億円（同102.3％）となった。直接事業収入の減少は貯蓄性の生命総合共済の契約減などによる掛金収入減少が影響した。

（写真）あいさつする市村幸太郎・経営管理委員会会長

　一方、直接事業費用は4兆9544億円（同104.5％）となった。この結果、経常利益は2193億円（同115.5％）、当期剰余金は1149億円（同133.6％）となった。

　基礎利益は2024億円増の7463億円となった。熊本地震が発生した前年度より危険差収支が大きく改善したため。これは共済事業本来の期間損益を示す指標で、経常利益から有価証券売却損益などのキャピタル損益と異常危険準備金取崩額などの臨時損益を差し引いて算出される。
　また、生命総合共済については低金利が続くなか、利差収支の改善に向け責任準備金の特別積立てなどを実施。巨大災害リスク、価格変動リスクなどに備えるため、各準備金の積み増しも実施した。
　出資配当率は公社債等の利回り低下や事業環境をふまえ1.80％から1.75％に引き下げ。事業分量配当金は建更の新契約が好調だったことから引き上げた。
　支払余力（ソルベンシーマージン）比率は再保険担保額増加に取り組むなどリスクの合計額が減少したことから、144.5ポイント増加して1043.0％となった。
　29年度はタブレット型端末「Lablrt's」の活用促進や世帯訪問活動の徹底に取り組んだほか、28年度に創設した「地域・農業活性化積立金」を活用した地域貢献活動に2400件あまりの取り組み実績をあげたほか、担い手経営体への保障提供のための農業者賠償責任保険（加入者7099名、同116.6％）、農業応援隊（契約件数460件、同259.9％）などの提供にも取り組んだ。

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