これによると建物更生共済の事故受付件数は、2万6171件となっている。被災家屋の損害状況を直接調査する担当者（損害調査担当者）を被災した府県域だけではなくその他の県本部から派遣する広域査定体制を構築し、延べ673人を超える担当者で損害調査を実施、18日時点で損害調査が終了している契約件数は１万7900件となっている。
　府県別にみると大阪府2万2592件（1万5577件）、京都府1736件（1075件）、兵庫県1586件（1086件）、その他5県で257件（162件）となっている。（　）は損害調査終了件数。
　ＪＡ共済連では、18日時点の共済金総支払額について約300億円を見込んでいる。

（関連記事）
・平成30年7月豪雨損害状況 ＪＡ共済連（18.07.20）
・被災水田も水田活用交付金の対象－豪雨被害支援対策（18.07.17）
・西日本豪雨　農林水産関係被害　530億円（18.07.17）
・農林水産被害　232億円に－7月豪雨（18.07.13）
・平成30年7月豪雨で特別相談窓口を設置　日本公庫（18.07.12）