農地や農業用施設、共同利用施設などの復旧については査定前着工制度を関係自治体へ周知するなど、早期復旧を支援する。農業共済金についても早期支払の実施と共済掛金の払込期限を延長する。
　災害関連資金では農林漁業セーフティネット資金などの貸付利子を貸付当初5年間を実質無利子化などの措置を講じる。
　農業用ハウスについてはハウスに流入した土砂の撤去を含め、ハウスや農業用機械の導入経費を助成する。また、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や機械のリース導入に必要な経費を助成する。
　経営再開に向けては以下のような支援を実施する。
　水田が被災し稲、麦、大豆の栽培継続を断念せざるを得ない場合でも、水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策の面積払）の対象とし、これを現場に周知する。
　被害を受けた果樹や茶の植え替えや、これによる未収益期間に必要な経費を助成する。
　被災にともなって必要となる追加防除、施肥、追加が必要な種子、苗の確保にも助成を行うほか、被災した集出荷施設の補修や、他の集出荷施設への農作物の輸送にかかる経費も助成する。
　畜産関係では資金繰りを支援するため、マルキンの生産者積立金の納付免除などを実施する。

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