水田域の豪雨被害リスクの評価手法を開発 農研機構2018年7月11日
農研機構(久間和生理事長)はこのほど、水田中心地域(水田域)などで将来起こり得るさまざまな豪雨パターン(雨量と降り方の組み合わせ)のシミュレーション手法を開発するとともに、その豪雨パターンにより、未経験の水田冠水を含む被害を予測し、水稲減収のリスクを評価する手法を新たに開発した。
(写真)2015年9月に発生した茨城県・小貝川付近で発生した内水(水田)氾濫と
被害を受けた水稲の様子
2015年の鬼怒川決壊や17年の九州北部豪雨、さらには今回の平成30年7月豪雨のように、豪雨水害はさまざまな地域で発生し、それは農業分野にも大きな被害をもたらす。わが国農業の根幹ともいえる水田では、年間平均43万haの水害が発生し、多い年では減収などによる被害金額が数十億円にも達するなど、豪雨による冠水被害が主な減収要因の一つとなっている。今後も気候変動により、豪雨のリスクは増大すると見込まれいる。
水田の冠水被害を低減するには、早めの排水が効果的であるため、将来のリスクに応じた規模の排水施設の整備や排水計画の策定が重要となる。しかし、将来の気候を正確に予測することは困難であることから、精度の良いリスク予測と、それにもとづいた適切な対策をとることも難しいのが現状だ。
そこで農研機構は、現在や将来、特定の地域で発生し得る豪雨の強度と発生頻度を推定する方法の開発と、その結果を用いて対象となる水田域の冠水被害を予測し、さらにその結果を水稲減収の量(t)や割合(%)でわかりやすく評価する方法の開発した。複数の気候変動の予測結果をもとに統計的な検討を加えることで、その水田域で起こり得る平均的な被害や最大規模の被害を定量的に推定する。
たとえば、石川県加賀三湖地区(低平部の水田面積、約4000ha)の場合だと、最大規模の被害量は現在の2381tに対しても21世紀末には3047tと、現在の1.28倍になると予測する。
農研機構の説明によればこの手法は全国の水田域に適用できるので、農地排水や農村防災に関わる行政部局や民間コンサルタント、土地改良区などが将来的にも安全性の高い排水計画を検討する上でも役立つという。また、特定の地域で豪雨の強度と発生頻度を予測できるため、水稲被害リスクの推定だけでなく、農地浸水ハザードマップの作成などにも役立つとしている。
(関連記事)
・ため池決壊7か所 1名死亡-西日本の豪雨(18.07.09)
・ため池が下流の被害軽減に貢献 農研機構(17.08.03)
・耐震不足ため池2400超-農水省の点検結果(16.09.05)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(149)-改正食料・農業・農村基本法(35)-2025年7月5日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(66)【防除学習帖】第305回2025年7月5日
-
農薬の正しい使い方(39)【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日