（写真）2015年9月に発生した茨城県・小貝川付近で発生した内水（水田）氾濫と
被害を受けた水稲の様子

　2015年の鬼怒川決壊や17年の九州北部豪雨、さらには今回の平成30年7月豪雨のように、豪雨水害はさまざまな地域で発生し、それは農業分野にも大きな被害をもたらす。わが国農業の根幹ともいえる水田では、年間平均43万haの水害が発生し、多い年では減収などによる被害金額が数十億円にも達するなど、豪雨による冠水被害が主な減収要因の一つとなっている。今後も気候変動により、豪雨のリスクは増大すると見込まれいる。
　水田の冠水被害を低減するには、早めの排水が効果的であるため、将来のリスクに応じた規模の排水施設の整備や排水計画の策定が重要となる。しかし、将来の気候を正確に予測することは困難であることから、精度の良いリスク予測と、それにもとづいた適切な対策をとることも難しいのが現状だ。
　そこで農研機構は、現在や将来、特定の地域で発生し得る豪雨の強度と発生頻度を推定する方法の開発と、その結果を用いて対象となる水田域の冠水被害を予測し、さらにその結果を水稲減収の量（ｔ）や割合（％）でわかりやすく評価する方法の開発した。複数の気候変動の予測結果をもとに統計的な検討を加えることで、その水田域で起こり得る平均的な被害や最大規模の被害を定量的に推定する。
　たとえば、石川県加賀三湖地区（低平部の水田面積、約4000ha）の場合だと、最大規模の被害量は現在の2381ｔに対しても21世紀末には3047ｔと、現在の1.28倍になると予測する。
　農研機構の説明によればこの手法は全国の水田域に適用できるので、農地排水や農村防災に関わる行政部局や民間コンサルタント、土地改良区などが将来的にも安全性の高い排水計画を検討する上でも役立つという。また、特定の地域で豪雨の強度と発生頻度を予測できるため、水稲被害リスクの推定だけでなく、農地浸水ハザードマップの作成などにも役立つとしている。

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