西日本豪雨 農林水産関係被害 530億円2018年7月17日
平成30年7月豪雨による西日本を中心とした農林水産関係の被害額は7月17日7時現在、530億円となった。今後確認が進むとさらに被害額は拡大する見込みだ。
水稲、麦、大豆で冠水と土砂流入の被害報告や、兵庫、広島、山口、愛媛などで乾燥調製貯蔵施設も浸水の被害を受けており、農水省は状況を調査している。
愛媛県の宇和島のみかん園地でパイプラインや配管が損傷し散水が困難になっており、対応策を検討している。
一方、岡山県のももは主要な集出荷施設に影響が出ていないことが確認された。ぶどうでは一部の集出荷施設に浸水被害が出たが、出荷時期までには復旧できる可能性があると確認されたという。
畜産関係では、京都、広島、高知の一部で配合飼料の配送に支障が生じているが、必要な飼料は確保しており道路の復旧状況に応じた小型車両での運搬も検討されている。
酪農は生乳廃棄などが問題となったが、広域的な配乳調整により、広島県から県外乳業へ送乳する体制が確立され広島県内は7月11日から全戸出荷再開し、岡山県でも13戸で生乳廃棄となっていたが、13日から全戸出荷再開した。
愛媛県の西予市野村町では大規模停電のため50戸で生乳廃棄となったが、停電復旧で13日から全戸で出荷が再開している。
6月28日からの被害集計では農林水産関係全体で35道府県から報告があがっている。
農作物等被害は30道府県、1万6629haとなった。品目や米、大豆、そば、野菜、果樹など50品目近くになっている。柿、茶、ぶどう、りんごなどの樹体の被害は11府県、90haとなった。
家畜は6県、9200頭羽が被害を受けた。
農業用ハウスは21道府県、1397件、共同利用施設は4県、30件の被害などとなっている。これら農作物等の被害額は28億円となった。
農地関係は農地の破損が33道府県、6441か所、農業用施設等は33道府県、5587か所に及び、被害額は221億9000万円となった。
そのほか、林道施設の破損など林野関係は271億9000万円、水産関係は7億9000万円で合計、529億7000万円となった。
齋藤農相は17日午前に開いた農水省の対策本部会合で「被災された農林漁業者は相当に心配している。一日も早く経営再建できるよう取り組んでいきたい」として16日に決めた総合的な支援対策について周知徹底を図ることが重要だとした。
（写真）あいさつする齋藤農相
（関連記事）
・農林水産被害 232億円に－7月豪雨（18.07.13）
・平成30年7月豪雨で特別相談窓口を設置 日本公庫（18.07.12）
・豪雨被害地域では病害虫の早期発見・適時防除を（18.07.13）
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