GOHANプロジェクトの概要

同プロジェクトは、日本産米の魅力が伝わりやすいGOHAN（米・米加工品）をコンテンツとして強力に打ち出すための具体策の検討が目的だ。メンバーは農水省、経産省に加え、コアメンバーとしてジェトロ（日本貿易振興機構）、JFOOD（日本食品プロモーションセンター）、全米輸（全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会）が参加した。事業者は、おにぎり、外食、パックご飯、冷凍米飯、海外実需者の12社と、生産・供給側からはＪＡ全農インターナショナル、ヤンマーマルシェが加わった。

第1回会合に先立つプレ会合で整理した論点をもとに、各分野の事業者が意見を交換した。ジェトロやJFOOD、全米輸によるこれまでのプロモーションも踏まえ、今後は個社だけでなく、事業者間の連携による物流・商流の構築、ローカル企業との連携などを通じて販路を拡大し、需要の定着につなげる必要があるとの認識を共有。「輸出促進が継続的な需要につながるよう、事業者間で役割分担を行うための議論の足がかりを作った」（農水省農産局企画課米穀貿易企画室）としている。

農水省からは、食料・農業・農村基本計画に基づき、2030年に「米・パックご飯・米粉および米粉製品」の輸出量を35.3万ｔ、金額922億円を目指す目標を紹介。これに対する2025年の輸出実績は136億円で、5年間で2.6倍に拡大。米食文化のある国・地域を中心に、日系小売りや外食店の販路拡大が進んでいる。

一方、国内需要は長期的に減少傾向にあるが、「米価高騰で輸出用米が手に入りにくいとの実需者の声がある一方、輸出実績は伸びている」と指摘。日本産米の魅力が伝わりやすい「コンテンツ」の貢献を挙げ、今後の課題として、米食文化のない国・地域や非日系市場の開拓、需要に応える供給体制の構築などを挙げた。

米・米加工品の海外向けコンテンツは、①「Handy GOHAN "ONIGIRI" to go」（おにぎり）②「GOHAN at restaurants」（日本食レストラン）③「Deli GOHAN」（惣菜）④「GOHAN at home」（パックご飯など家庭需要）の4分野を設定。海外市場で日本産米の魅力を訴求する。

プレ会合からの主要論点では、日本と海外では「おいしさ」の評価が異なることも背景に、「余れば輸出ではなく、ローカル視点に立った日本産米の生産・供給」の重要性などが示された。特に、香港やシンガポールなど、米食文化のある国・地域からのインバウンド（訪日外国人）需要に対応して、「生産地のストーリーや日本文化を複合的に活用すべき」などの意見が出された。これらを踏まえ、市場の確立のためには、官民や企業の垣根を越えた連携や、コンテンツ横断的なプロモーションのあり方が議論された。

今後は、実施可能なコンテンツの地域別プロモーションの実施や先行事例の検証を進め、2026年2月には「地域別のマーケット特性などを踏まえた輸出拡大戦略」をテーマに会合を開く。4月以降は①おにぎり・おむすび②外食③加工米飯のプロモーションを展開し、5月には「インバウンドを海外展開につなげるための切り口」をテーマに会合を開催し、2026年秋ごろには、事業者間連携の成果を報告し、プロジェクトの最終とりまとめを行う。