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2019.10.21 
8月・9月の豪雨被害で金利負担軽減 日本公庫一覧へ

 日本政策金融公庫(日本公庫)は、「令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨」により被害を受けた農業者を対象に、10月17日付で金利負担軽減措置の取り扱いを開始した。

 被害を受けた農業者からの相談については、本店農林水産事業本部(フリーダイヤル:0120−926478)および全国の各支店農林水産事業で受け付けている。

【金利負担軽減措置の内容】
◆対象者
 「令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨」により被害を受けた農業者(集落営農組織を含む)であって、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた者

◆具体的な措置内容
 次の災害関連資金について、融資当初5年間実質無利子となるよう、(公財)農林水産長期金融協会から借入者に利子助成金が交付される。
▽農林漁業セーフティネット資金(農業を営む者に貸し付けられるものに限る)
▽農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)※
▽経営体育成強化資金※
▽農林漁業施設資金(農業を営む者、農業を営む者の組織する法人または産業動物の診療の業務を行う者に貸し付けられるものに限る)
▽農業基盤整備資金

(※)負債整理関係資金を除く。

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