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2020.03.12 
新型コロナウイルス感染症に係る特例措置 日本公庫一覧へ

 日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者を対象に、3月10日付で農林漁業セーフティネット資金などの特例措置の取り扱いを開始した。

 具体的な特例措置の内容は 、農林漁業セーフティネット資金の貸付金使途の追加、融資限度額の引き上げ 、 農林漁業セーフティネット資金などの金利負担軽減、実質無担保。

 影響を受けた 農林漁業者からの相談には、本店農林水産事業本部(フリーダイヤル:0120-926478)および全国の各支店農林水産事業で受け付けている。

【特例措置の概要】
1.農林漁業者等共通の特例措置内容
対象資金:農林漁業セーフティネット資金

対象者:新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった人

具体的な措置内容
(1)貸付金使途の追加
 新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしていることまたはきたすおそれがあることを追加

(2)融資限度額の引き上げ〔括弧内は現行の取扱い〕
 一般=1200万円〔600万円〕
特認※=年間経営費等の12分の12〔同12分の6〕

※ 簿記記帳を行っている人に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用される。

2.農業者等向け特例措置内容
対象資金:農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)※、経営体育成強化資金※
※負債整理関係資金を除く

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた人

具体的な措置内容
(1)金利負担軽減措置
 公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となる
(2)実質無担保措置
 実質無担保。担保は融資対象物件に限る貸付け

3.林業者向け特例措置内容
対象資金:農林漁業セーフティネット資金

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた人

具体的な措置内容
(1)金利負担軽減措置
 全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となる
(2)実質無担保措置
実質無担保。担保は融資対象物件に限る貸付け

4.漁業者向け特例措置内容
対象資金:農林漁業セーフティネット資金

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた人

具体的な措置内容
(1)金利負担軽減措置
農林漁業セーフティネット資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となる

(2)実質無担保措置
 実質無担保。担保は融資対象物件に限る貸付け

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