新型コロナウイルス感染症に係る特例措置 日本公庫2020年3月12日
日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者を対象に、3月10日付で農林漁業セーフティネット資金などの特例措置の取り扱いを開始した。
具体的な特例措置の内容は 、農林漁業セーフティネット資金の貸付金使途の追加、融資限度額の引き上げ 、 農林漁業セーフティネット資金などの金利負担軽減、実質無担保。
影響を受けた 農林漁業者からの相談には、本店農林水産事業本部（フリーダイヤル：0120-926478）および全国の各支店農林水産事業で受け付けている。
【特例措置の概要】
1．農林漁業者等共通の特例措置内容
対象資金：農林漁業セーフティネット資金
対象者：新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった人
具体的な措置内容：
（1）貸付金使途の追加
新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしていることまたはきたすおそれがあることを追加
（2）融資限度額の引き上げ〔括弧内は現行の取扱い〕
一般＝1200万円〔600万円〕
特認※＝年間経営費等の12分の12〔同12分の6〕
※ 簿記記帳を行っている人に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用される。
2．農業者等向け特例措置内容
対象資金：農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）※、経営体育成強化資金※
※負債整理関係資金を除く
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた人
具体的な措置内容：
（1）金利負担軽減措置
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となる
（2）実質無担保措置
実質無担保。担保は融資対象物件に限る貸付け
3．林業者向け特例措置内容
対象資金：農林漁業セーフティネット資金
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた人
具体的な措置内容：
（1）金利負担軽減措置
全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となる
（2）実質無担保措置
実質無担保。担保は融資対象物件に限る貸付け
4．漁業者向け特例措置内容
対象資金：農林漁業セーフティネット資金
対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた人
具体的な措置内容：
（1）金利負担軽減措置
農林漁業セーフティネット資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となる
（2）実質無担保措置
実質無担保。担保は融資対象物件に限る貸付け
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
