同金庫は、農林中央金庫法第一条にある基本的使命とともに、持続的環境維持への配慮を含む高い次元での公共的責任と広範な社会的責任を強く意識した健全かつ公明な投融資を行うことを基本方針としている。2019年11月には、環境課題解決に向けた基本方針である「環境方針」を制定し、農林水産業を基盤とする金融機関として、「気候変動」と「生物多様性」を特に重要な環境問題と認識し、事業活動を通じて対応していくことを公表した。

環境課題の中でも、気候変動問題は最重要課題であり、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取り組みが進展している。

今回の改定により同金庫は、2019年4月に制定した石炭火力発電セクターにかかる融資基準を厳格化し、今後、新規の石炭火力発電所への投融資は、災害等非常事態に対応を要する場合を除き、原則として行わない。
なお、温室効果ガスの排出削減につながる二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）など、脱炭素社会への移行に貢献する技術、取り組みについては引き続き支援していく。