石炭火力発電セクターに対する投融資の取組方針を改定 農林中金2020年7月29日
農林中央金庫は、石炭火力発電セクターに対する投融資の取組方針を改定し、8月1日から適用する。
同金庫は、農林中央金庫法第一条にある基本的使命とともに、持続的環境維持への配慮を含む高い次元での公共的責任と広範な社会的責任を強く意識した健全かつ公明な投融資を行うことを基本方針としている。2019年11月には、環境課題解決に向けた基本方針である「環境方針」を制定し、農林水産業を基盤とする金融機関として、「気候変動」と「生物多様性」を特に重要な環境問題と認識し、事業活動を通じて対応していくことを公表した。
環境課題の中でも、気候変動問題は最重要課題であり、世界的に脱炭素社会への移行に向けた取り組みが進展している。
今回の改定により同金庫は、2019年4月に制定した石炭火力発電セクターにかかる融資基準を厳格化し、今後、新規の石炭火力発電所への投融資は、災害等非常事態に対応を要する場合を除き、原則として行わない。
なお、温室効果ガスの排出削減につながる二酸化炭素回収・貯留技術(CCS)など、脱炭素社会への移行に貢献する技術、取り組みについては引き続き支援していく。
重要な記事
最新の記事
-
「一揆は対立ではなく連携へののろし」 この機逃せば農村消える 山形県の農家・菅野芳秀さん2025年1月17日
-
鳥インフルエンザ続発 愛知で国内30例目、千葉で31例目2025年1月17日
-
米の作況指数 「農水省発表マイナス5が新潟の実感」 新潟大・伊藤助教が指摘2025年1月17日
-
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月17日
-
令和6年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年1月17日
-
(418)日本初のグローバル化の功罪【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】有機農業で次代に活路 JA常陸組合長 秋山豊氏2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】環境と農業の両立に的 JA秋田中央会会長 小松忠彦氏2025年1月17日
-
生産者にZ‐GIS活用講習会 JA全農2025年1月17日
-
JA広報大賞 JAふくしま未来に決定 JA全中2025年1月17日
-
農業界特化就活フェア「あぐりナビ就活FES.」東京、大阪で開催 アグリメディア2025年1月17日
-
「2024年度 GAPシンポジウム」開催 日本生産者GAP協会2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベリマークSC」 FMC2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベネビアOD」 FMC2025年1月17日
-
日本生協連「くらしと生協」包丁研ぎの魅力を伝えるアニメ動画を公開2025年1月17日
-
東大阪農業PR大使・シャンプーハットてつじ密着取材「ピカッと東大阪」で公開2025年1月17日
-
ローソン「群馬美味しいもの巡り」 ご当地の味が楽しめる7品を発売2025年1月17日
-
【人事異動】三井化学(2月1日付)2025年1月17日
-
【人事異動】コメリ(1月16日付)2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「日曹ベリマークSC」 日本曹達2025年1月17日