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ホームページに新コンテンツ「災害に備えよう」追加 日本共済協会2020年9月2日

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日本共済協会は、多発する大規模自然災害を受け、防災・減災対策について啓発することを目的に、防災の日にあわせ、2020年9月1日ホームページに新たに「災害に備えよう」を作成した。

日本共済協会2018年、内閣府に設置されたワーキンググループでは、これまでの行政主導の防災対策の限界を訴え、住民主体の防災対策への転換(意識改革)を求め、「自らの命は自らが守る」意識を持って、それぞれが的確に判断して避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を作る必要性を訴えた。

この新たな防災の考え方について広く周知するため、日本共済協会では、2019年度日本共済協会セミナーでの講演者の東京大学大学院情報学環特任教授、日本災害情報学会会長、群馬大学名誉教授片田敏孝氏の監修を受け作成。

防災の考え方の変更の他、東日本大震災での事例などを参考に早めに避難することの大切さ、災害(地震、津波、水害・土砂災害・火山噴火・雪崩)時に備えて準備しておくことやとるべき行動、安否確認の方法、災害時に出される防災情報の意味など一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を高める必要性を訴求点としている。

【日本共済協会「災害に備えよう」】

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