「コロハラ」にも対応へ ＪＡ共済労働災害保障制度リニューアル 共栄火災2020年9月11日
共栄火災海上保険は、10月以降の保険始期契約から、労災補償のために提供している「ＪＡ共済労働災害保障制度」（業務災害補償保険）の商品改定を行う。
ＪＡ共済労働災害保障制度のパンフレット表紙 （クリックで拡大）2017年に発売された「ＪＡ共済労働災害保障制度」は、採用するＪＡ数が519と多くのＪＡが利用する制度に成長。近年は、利用する農業法人などから「より多くのリスクに備えたい」「従業員からの様々なハラスメントに対する訴えに備える補償に加入しておきたい」などの相談が寄せられており、同社は、労働災害リスクへの補償ニーズに応えるため、商品改定により10月以降の保険始期契約からより幅広い補償を提供する。
主な改定内容は次の4つ。
1．「医療費用補償特約」の新設
従業員の業務中の事故による治療費用や交通費などを事業主が補償金として負担した費用を補償する「医療費用補償特約」。役員の業務中の事故は原則として政府労災や健康保険の公的補償が受けられず自己負担となることから、主に役員の務中の事故への補償を目的として新設する。
2．「天災補償特約」の新設
地震・噴火・津波によって生じた身体障害についても、各種保険金を支払う特約を新設。
3．「雇用慣行賠償責任補償特約」の改定
各種ハラスメントをはじめ、配置・昇進等の差別や不当な雇用条件の変更や内定取消など雇用に関する損害賠償請求リスクに対応する「雇用慣行賠償責任補償特約」。新型コロナウイルスに関連する「コロハラ」や、オンライン会議等が広がる中で新たなハラスメント行為が顕在化すると考えられ、事業主にとって従業員からの雇用に関する損害賠償請求リスクは身近な存在となってきた。商品改定では、補償する事故をハラスメント全体に拡大し、訴訟対応費用やコンサルティング費用を補償。さらに、支払限度額を拡充する。
4. 「使用者賠償責任補償特約」の改定
従業員の業務上の身体障害に法律上の損害賠償責任が生じた場合に補償する「使用者賠償責任補償特約」。改定により、支払要件から政府労災保険の認定を外し、スピーディーな保険金支払いが可能となる。また、被保険者の範囲を拡充し、より幅広いケースに対応できるようになった。
ＪＡ共済労働災害保障制度のパンフレット（クリックで拡大）
重要な記事
最新の記事
-
農業構造転換へ 自民の推進委が初会合2025年9月10日 -
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日 -
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日 -
科学捜査研究所を捜査せよ【小松泰信・地方の眼力】2025年9月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ江刺（岩手県）小川節男組合長を再任（6月25日）2025年9月10日 -
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 ＪＡ全農2025年9月10日 -
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 ＪＡ全農2025年9月10日 -
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 ＪＡ全農2025年9月10日 -
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 ＪＡ全農2025年9月10日 -
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 ＪＡ全中2025年9月10日 -
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年9月10日 -
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日 -
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 ＪＡタウン2025年9月10日 -
ＪＡわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日 -
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日 -
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日 -
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日 -
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日 -
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
