「コロハラ」にも対応へ ＪＡ共済労働災害保障制度リニューアル 共栄火災2020年9月11日
共栄火災海上保険は、10月以降の保険始期契約から、労災補償のために提供している「ＪＡ共済労働災害保障制度」（業務災害補償保険）の商品改定を行う。
ＪＡ共済労働災害保障制度のパンフレット表紙 （クリックで拡大）2017年に発売された「ＪＡ共済労働災害保障制度」は、採用するＪＡ数が519と多くのＪＡが利用する制度に成長。近年は、利用する農業法人などから「より多くのリスクに備えたい」「従業員からの様々なハラスメントに対する訴えに備える補償に加入しておきたい」などの相談が寄せられており、同社は、労働災害リスクへの補償ニーズに応えるため、商品改定により10月以降の保険始期契約からより幅広い補償を提供する。
主な改定内容は次の4つ。
1．「医療費用補償特約」の新設
従業員の業務中の事故による治療費用や交通費などを事業主が補償金として負担した費用を補償する「医療費用補償特約」。役員の業務中の事故は原則として政府労災や健康保険の公的補償が受けられず自己負担となることから、主に役員の務中の事故への補償を目的として新設する。
2．「天災補償特約」の新設
地震・噴火・津波によって生じた身体障害についても、各種保険金を支払う特約を新設。
3．「雇用慣行賠償責任補償特約」の改定
各種ハラスメントをはじめ、配置・昇進等の差別や不当な雇用条件の変更や内定取消など雇用に関する損害賠償請求リスクに対応する「雇用慣行賠償責任補償特約」。新型コロナウイルスに関連する「コロハラ」や、オンライン会議等が広がる中で新たなハラスメント行為が顕在化すると考えられ、事業主にとって従業員からの雇用に関する損害賠償請求リスクは身近な存在となってきた。商品改定では、補償する事故をハラスメント全体に拡大し、訴訟対応費用やコンサルティング費用を補償。さらに、支払限度額を拡充する。
4. 「使用者賠償責任補償特約」の改定
従業員の業務上の身体障害に法律上の損害賠償責任が生じた場合に補償する「使用者賠償責任補償特約」。改定により、支払要件から政府労災保険の認定を外し、スピーディーな保険金支払いが可能となる。また、被保険者の範囲を拡充し、より幅広いケースに対応できるようになった。
ＪＡ共済労働災害保障制度のパンフレット（クリックで拡大）
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日 -
ノークラッチで簡単操作「三菱トラクターGJE28・35」新発売 三菱マヒンドラ農機2025年5月9日 -
カインズ 神奈川県相模原市と「包括連携協定」締結2025年5月9日 -
まるまるひがしにほん「新潟県の地酒と特産品フェア」開催 さいたま市2025年5月9日 -
「親子でお米の田植え体験イベント」5月25日に開催 momofarm×農産直売所あぜみちのコラボ企画 グリーンデイズ2025年5月9日 -
生産者にフォーカスを当てた食品展示会「たべるーとＥＸＰＯ」2025年7月に開催決定 ＴＹＬ2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
