米の価格下落で相談窓口－日本政策金融公庫2021年10月14日
日本政策金融公庫は10月13日、「令和3年産米の価格下落に関する相談窓口」を12日付けで設置したと発表した。
2021（令和3）年産米の価格下落の要因の1つは新型コロナウイルス感染症の影響があることから、農水省は、影響を受けた農業者に対して農林漁業セーフティネット資金などの融資の円滑化や実質無利子化などの特例措置で支援する。
これをふまえて日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が出ていることなどを確認できた農業者を対象に融資などで支援する。
対象資金は農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、経営体育成強化資金。
具体的な措置内容は▽金利負担軽減措置（公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで融資当初5年間の実質無利子）、▽実質無担保措置。
また、農林漁業セーフティネット資金では融資限度額を引き上げる。通常は600万円だが1200万円とする。特認として簿記記帳を行っている農業者で経営規模などから融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に年間経費等も融資限度額とする。
償還期限も通常10年以内を15年以内に延長する。
農林水産事業を設置するすべての日本政策金融公庫の支店に相談窓口を設置する。
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