農業者の温室効果ガス削減努力を支援 農林中金と農研機構2022年3月11日
農林中央金庫と農研機構は農業者の温室効果ガス削減の努力が適切に反映させる仕組みを創出するため３月９日に連携協定を締結した。
パリ協定の実現に向けて、政府は2050年の温室効果ガス実質ゼロを宣言しているが、食品企業も脱炭素に向け温室効果ガス削減目標を打ち出し、そのなかで仕入れる農産物について生産者側に温室効果ガス削減の実行を呼びかけるなどの動きも出てきている。
しかし、農業者が温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は限られている。また、たとえば稲作では中干期間を長くしたり、秋耕ことで水田からのメタン発生を抑えることが知られているが、それに取り組んだとしても、既存の温室効果ガスの算定方法は、品目ごとに排出原単位が固定化されているため、生産現場がいくら努力しても、仕入れ側が温室効果ガス削減をしようとするなら調達量を減らさない限り削減されないことになる。
これが電気使用量を30％減少させる省エネ機器であれば、電気１キロワットあたりのＣＯ２排出量は30％減るという計算がされる。
しかし、水田で中干しをした米や、げっぷを減らす飼料添加物を与えた牛からの牛乳にはそうした効果の算定式がない。評価方法がなければ削減技術の普及のボトルネックとなる可能性がある。
こうした問題に対応するため、農林中金と農研機構は農業者の温室効果ガス削減の努力を適切に反映させる仕組みを創出すると同時に、温室効果ガス削減技術の普及、持続可能なビジネスモデルへの移行をめざし、連携協定の締結に合意した。
連携協定の内容は、▽温室効果ガスの削減努力が適切に反映された排出原単位の追加・設定、その普及に関すること、▽温室効果ガスの削減技術の普及に関すること、▽Ｊ－クレジット制度の普及に関することなど。
農林水産分野のおける温室効果ガス排出量は世界全体の4分の1を占めるといわれている。
農業現場での温室効果ガス削減に科学的にアプローチできる農研機構と、生産現場から食品企業まで川上から川下までのネットワークを持っている農林中金が連携することで「農業と食品産業の地球温暖化問題の解決に取り組んでいく」と両者は発表した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（179）食料・農業・農村基本計画（21）食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策2026年2月7日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（96）ＪIRACの分類【防除学習帖】第335回2026年2月7日 -
農薬の正しい使い方（69）植物ホルモン作用の攪乱【今さら聞けない営農情報】第335回2026年2月7日 -
【注意報】イチゴにうどんこ病 県内全域で多発のおそれ 大分県2026年2月6日 -
スーパーの米価、前週比で6円上がる 取引上流では下落も、小売価格は「高止まり」2026年2月6日 -
5kg4000円台で「買い控え」 2025年の「米」購入、額は過去最高だが実質6.1％減 物価高で生活防衛2026年2月6日 -
（472）6分の発表前の1年間【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月6日 -
山積する課題 「めいっぱいやってきた」 全中の山野会長2026年2月6日 -
大分県産米「なつほのか（令和7年産）」販売開始 ＪＡタウン2026年2月6日 -
栃木県産いちご「とちあいか」無料試食 東京スカイツリータウンでイベント開催 ＪＡ全農とちぎ2026年2月6日 -
大粒でジューシーないちご「栃木県産とちあいかフェア」6日から ＪＡ全農2026年2月6日 -
愛媛大学附属高校で講義 「グローバル人材育成教育」に講師派遣 井関農機2026年2月6日 -
業務用精米機「ミルモア（R）Ⅱ」のラインアップ拡充2026年2月6日 -
県産県消「大分白ねぎのテリネギ」Jリーグ大分トリニータ開幕戦で販売 ピザーラ2026年2月6日 -
まるまるひがしにほん「"会津。をプロデュース"プロジェクトプレ販売会」開催 さいたま市2026年2月6日 -
アシストスーツの悩みをオンラインで 企業向け「相談窓口」新設 アシストスーツ協会2026年2月6日 -
「無花粉ガーベラ フルーツケーキ」ブランド本格始動 デュメンオレンジジャパン2026年2月6日 -
鈴与商事と資本業務提携 農業領域で連携強化 日本農業2026年2月6日 -
農業派遣の82Works 岐阜県揖斐川町に農業生産法人を設立2026年2月6日 -
栃木県に「コメリパワー矢板店」22日に新規開店2026年2月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
