農業者の温室効果ガス削減努力を支援 農林中金と農研機構2022年3月11日
農林中央金庫と農研機構は農業者の温室効果ガス削減の努力が適切に反映させる仕組みを創出するため３月９日に連携協定を締結した。
パリ協定の実現に向けて、政府は2050年の温室効果ガス実質ゼロを宣言しているが、食品企業も脱炭素に向け温室効果ガス削減目標を打ち出し、そのなかで仕入れる農産物について生産者側に温室効果ガス削減の実行を呼びかけるなどの動きも出てきている。
しかし、農業者が温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は限られている。また、たとえば稲作では中干期間を長くしたり、秋耕ことで水田からのメタン発生を抑えることが知られているが、それに取り組んだとしても、既存の温室効果ガスの算定方法は、品目ごとに排出原単位が固定化されているため、生産現場がいくら努力しても、仕入れ側が温室効果ガス削減をしようとするなら調達量を減らさない限り削減されないことになる。
これが電気使用量を30％減少させる省エネ機器であれば、電気１キロワットあたりのＣＯ２排出量は30％減るという計算がされる。
しかし、水田で中干しをした米や、げっぷを減らす飼料添加物を与えた牛からの牛乳にはそうした効果の算定式がない。評価方法がなければ削減技術の普及のボトルネックとなる可能性がある。
こうした問題に対応するため、農林中金と農研機構は農業者の温室効果ガス削減の努力を適切に反映させる仕組みを創出すると同時に、温室効果ガス削減技術の普及、持続可能なビジネスモデルへの移行をめざし、連携協定の締結に合意した。
連携協定の内容は、▽温室効果ガスの削減努力が適切に反映された排出原単位の追加・設定、その普及に関すること、▽温室効果ガスの削減技術の普及に関すること、▽Ｊ－クレジット制度の普及に関することなど。
農林水産分野のおける温室効果ガス排出量は世界全体の4分の1を占めるといわれている。
農業現場での温室効果ガス削減に科学的にアプローチできる農研機構と、生産現場から食品企業まで川上から川下までのネットワークを持っている農林中金が連携することで「農業と食品産業の地球温暖化問題の解決に取り組んでいく」と両者は発表した。
重要な記事
最新の記事
-
農業と地域を守ってきた誇りを 「第46回農協人文化賞」表彰式・記念パーティー開く2025年7月7日 -
【第46回農協人文化賞】生消連携し食を担う 一般文化部門・グリーンコープ生協連専務 片岡宏明氏2025年7月7日 -
【第46回農協人文化賞】組合員目線を大切に 一般文化部門・神奈川県・横浜農協元専務 海沼正雄氏2025年7月7日 -
【第46回農協人文化賞】変化恐れず「人のため」 一般文化部門・兵庫県・たじま農協組合長 太田垣哲男氏2025年7月7日 -
【注意報】オクラにフタテンミドリヒメヨコバイ 石垣市で多発のおそれ 沖縄県2025年7月7日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「参院選に向けての争点と生活保護費減額問題の関係」弱者の視点忘れずに2025年7月7日 -
参院選アンケート 「所得補償」で違い浮き彫り 関税交渉では与野党ほぼ一致2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 所得補償「食農支払」で農地守る 立憲民主党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 ミサイルよりコメ、所得補償で農業元気に 社民党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 農は国の基、「別枠予算」で生産性向上 自由民主党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 有機推進、「食の知る権利」も 参政党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 直接支払いで農家の手取り増やす 国民民主党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 農家所得向上に注力、中山間地支援 公明党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 価格保障と所得補償で米増産 日本共産党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 伸ばす農政へ転換、農協法改正も 日本維新の会2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 予算倍増で農家守る、動物福祉も れいわ新選組2025年7月7日 -
【人事異動】農水省（7月8日付）2025年7月7日 -
備蓄米 出荷済75％ ＪＡ全農2025年7月7日 -
米価下落見通し 大幅増 米穀機構調査2025年7月7日 -
協同組合フェスティバルに仲間由紀恵さんが参加 助け合いの輪を広げたい ＪＡ共済連2025年7月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
