安定した給付財源を確保 ＪＡ全国共済会2023年6月9日
ＪＡ職員などの退職金原資の積立て事業を行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は6月8日に開いた2023年度第1回理事会で2022年度決算を承認した。
ＪＡの事業利益に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は、社債投資の強化で一定の利息収入を確保したが、年金保険配当金の大幅な減少の影響が大きく、前年度同期比6.6億円減の▲1.4億円となった。
ＪＡの当期剰余金に相当する「当期一般正味財産増減額」は、欧米金融当局の積極的な利上げが継続し不安的な金融環境となったことで証券投資信託の評価損が増加し、前年度比15.3億円減の▲11.6億円となった。正味財産の額は503.5億円となった。
ただし、いずれも2022年度予算ではマイナス予算を策定しており、予算対比では「評価損益等調整前当期経常増減額」はプラス10億円、「当期一般正味財産増減額」はプラス15億円となった。
2023年度以降の給付財源となる給付還元安定財源は、5年間の最低必要額として算定していた158億円を上回る175億円となり、ＪＡ全国共済会は「安定還元に必要な額を確保することができた」としている。
総資産額は4975億円でＪＡの退職給付債務額の約50％に相当する。
ＪＡの加入率（対象は39都府県）は94.8％。新規加入者は5802人、掛金収入は275億円だった。
退職者数は１万425人で退職給付金支給額は396億円だった。
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