物価高が景気回復を阻害 23年度経済成長率 1.6％の見込み 農中総研2023年8月21日
農林中金総合研究所は8月18日、2023～24年度改訂経済見通しを発表した。23年度の日本経済の成長率は1.6％と予想、6月時点の0.4％から大幅に上方修正した。ただ、物価高が順調な景気回復を阻害するとしている。
4～6月期のＧＤＰは自動車輸出やインバウンド需要が堅調に推移し、3期連続のプラス成長で前期比1.5％、年率にして6.0％と過去最大水準を更新した。
ただ、7～9月期は、引き続きインバウンド需要の回復やサービス消費の持ち直しが見込まれるものの、物価高による消費抑制が続き、さらに世界経済の減速と自動車の挽回生産の一服で輸出も減少に転じる可能性が高いと農中総研は分析。
その結果、経済成長率は前期比年率▲0.3％と4期ぶりのマイナスが見込まれるという。
23年度下期にかけては金融引き締め効果によって欧米地域の減速が見込まれるほか、中国経済の停滞が予想され、輸出・生産活動は影響を受けると予想。また、消費者物価は鈍化し始めるものの、賃金の伸びを上回った状態に変わりはなく、民間消費は盛り上がりを欠くとみる。
その結果、年度後半にかけて国内景気は足踏みが続くと予想している。ただ、4～6月期の高成長の影響で年度を通じた成長率は1.6％を見込む。
一方、24年度は欧米で利下げ転換が現実味を帯び、世界経済の回復期待が高まり、国内景気もようやく回復傾向が強まると見通しで24年度は1.0％成長を見込んでいる。
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