グローバルインフレ下での今後の対応は　国内外の金融経済　農中トップセミナー2023年9月13日

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農林中央金庫は9月5日、東京都内で「第36回農林中金　金融経済トップセミナー」を開いた。パンデミックが生み出した異例な循環のもとで、国内外の金融経済の現状と今後の見通しなどをエコノミスト３人が基調講演した。

パネルディスカッションの様子

このセミナーは系統団体と関連会社の役員などを対象に金融経済情勢への理解を深めることを目的に1987年から開催している。今回はオンラインとの併用で開き、合わせて約150人が参加した。

JPモルガン証券経済調査部チーフエコノミスト・藤田亜矢子氏は、米国の経済見通しを中心に話した。世界各国の中央銀行は大幅な金融引き締め（世界同時金融引き締め）を行っているが、あまり効果を見せていないものの、想定された景気の後退にはつながっていない異例の実情をデータで紹介。世界全体のセクター別GDPをみると製造業の減速は顕著だが、非製造業はパンデミックで積み上がった家計の過剰蓄積、一時的に先送りされた需要が活発化するペントアップ需要もあり、堅調なまま推移。「セクター・国別地域間格差をもたらした」と分析した。

さらに「これだけ金融政策の引き締めを行っても、依然として米国の雇用は堅調であり、（金融政策だけが景気を左右したわけではないが）中央銀行がターゲットとする（インフレ率）2％まで本当に下がってくるかは、未だ不確実」と話し、今後想定されるシナリオは大きく4パターンあると提示した。

このうち、これ以上の利上げをしない中で、金利を高止まりさせたまま、ソフトランディングしていく「ゴルディロックス」シナリオもあるが、藤田氏は「インフレの十分な低下がなければ、ゆでがえる状態になる」シナリオを有力視した。そして、中央銀行が金利を高止まりさせたまま、長期間維持しつづけることで最終的に景気を減速させていく可能性と、第2ラウンド追加利上げの可能性という、2つの可能性を指摘しつつ、「いずれにしても来年のどこかのタイミングで景気後退が避けられないだろう」と予測した。

SMBC日興証券金融経済部チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏は、「日本銀行の正常化開始を占う」と題して、日銀の追加利上げの行方などを踏まえ、日本の経済見通しを中心に話した。

また、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト・河野龍太郎氏は、「グローバルインフレで日本のインフレ期待も2％まで上昇か？」と題して、国内外の金融経済の状況を踏まえた今後の留意等について話した。

パネルディスカッションでは、みずほ証券金融市場調査部チーフ為替ストラテジスト・山本雅文氏をモデレーターに、①高金利、高成長、高インフレ下の世界経済、②米国の金融政策、③日本の金融政策、④不透明な経済・金融政策見通しの下での運用、をテーマに意見交換と討論を行った。

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