ＪＡ共済「令和6年能登半島地震」における対応 ＪＡ共済連2024年1月9日
ＪＡ共済連は、能登半島地震で被災した組合員・利用者・契約者の早期の生活再建に向け、全国から自然災害広域損害査定員等を動員し、ＪＡと建物損害調査・共済金の支払いを行う。
令和6年能登半島地震におけるＪＡ共済の主な対応は次の通り。
1．損害調査体制・調査方法について
（1）損害調査体制
建物損害調査にあたっては、被災県域におけるＪＡ職員・ＪＡ共済連県本部の損害査定員のほか、全国規模の自然災害広域損害査定体制を構築し、被災県域以外の都道府県本部と全国本部からの損害査定員と鑑定人を加えた100人規模で損害調査を実施。
（2）損害調査方法
迅速かつ適正な損害調査を実施するため、ＪＡ職員とＪＡ共済連職員が被災家屋を一軒一軒訪問することを基本に、契約者・被共済者の立会いのもと、損害調査を実施する。また、損害調査にあたっては、タブレット型端末機（Labletsや地図データ上に契約情報を表示し、効率的な損害調査・査定計画の策定などを可能とする地図システム等を活用し、迅速な共済金の支払いに向けて取り組む。
2．災害シート・災害キットの無償配布
地震や津波などにより、自宅などに被害を受けた一定の条件を満たすＪＡの契約者に災害シート・災害キットマスク、軍手、タオルを無償配布する。
3．共済金・給付金等の請求手続き簡素化および迅速な支払いについて
災害救助法が適用された地域のＪＡの契約者・利用者で被災した人々に対し、共済金請求の各種事務手続の際、必要書類の一部を省略する等、共済金・給付金等の請求手続きの簡素化を実施。迅速な支払いに努める。
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