「令和6年能登半島地震」被害棟数 7万6000棟見込み ＪＡ共済2024年1月18日
ＪＡ共済連は1月17日、令和6年能登半島地震で被災した組合員・利用者・契約者の早期の生活再建に向け、ＪＡとともに建物損害調査を開始、1月15日現在の建物更生共済の被害状況とＪＡ共済の対応ついて公表した。
損害調査の様子
建物更生共済における被害状況の見込み（1月15日現在）は次の通り。
＜新潟県＞
最大震度：6弱
被害棟数（見込み）：1万5000棟程度
＜富山県＞
最大震度：5強
被害棟数（見込み）：1万5000棟程度
＜石川県＞
最大震度：7
被害棟数（見込み）：4万5000棟程度
＜福井県＞
最大震度：5強
被害棟数（見込み）：1000棟程度
被害棟数見込みは合計7万6000棟程度となっている。被害棟数は今後さらに増加する見込みで過去のおもな地震災害の共済金支払実績から、概算で共済金支払件数10万件、共済金支払額1000億円を超える規模となることを見込む。
迅速な損害調査・共済金支払を実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、全国から職員を派遣し、損害調査を実施。1月22日から新潟県へ10人程度、富山県へ20人程度の派遣を予定。また、石川県へは1月15日から53人を派遣しており、さらに1月22日から70人程度を派遣する予定。
また、迅速かつ適正な損害調査を実施するため、ＪＡ職員とＪＡ共済連の職員が被災家屋を一軒一軒訪問することを基本に、契約者・被共済者の立会いのもと、損害調査を実施している。被災者からは「すぐに駆けつけてくれて助かった」、「ＪＡ職員からの励ましの言葉をもらい元気づけられた」との声が寄せられている。
「Lablets」を用いた損害調査
損害調査にあたっては、タブレット型端末機（Lablets）を携帯し、被害箇所の撮影や被害数量等を登録。また、地図データ上に契約情報を表示し、効率的な損害調査・査定計画の策定などを可能とする地図システム等を活用し、迅速な共済金のお支払いに向けて取り組んでいる。
さらに、特殊物件等の損害調査をすすめるため、外部鑑定会社所属の鑑定人38人を1月9日に新潟県、富山県、石川県および福井県にそれぞれ派遣した。このほか、奥能登など立ち入りが困難な地域を対象に、人工衛星・航空写真等の画像と地図システムの位置情報のマッチングを実施。建物の焼失・流失等が確認できた場合には、現地での損害調査・写真撮影を省略し、全損（損害割合100%）と認定する。
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