「令和6年能登半島地震」建物更生共済における事故受付9万9183件 ＪＡ共済2024年3月4日
ＪＡ共済連は、令和6年能登半島地震において、2月29日現在の損害調査の進捗状況と奥能登地域の全損物件にかかる対応について公表した。
ＪＡ共済による損害調査の様子（1月に石川県で）
建物更生共済における事故受付件数（2月29日現在）は次の通り。
新潟県：1万9141件
富山県：2万5544件
石川県：5万2014件
福井県：1875件
その他：609件
合計：9万9183件
また、建物更生共済の事故受付を行った9万9183件に対して、7万9119件（進捗率79.8％）の損害調査が完了した（2月29日現在）。
全国規模の広域査定支援体制・事務処理支援体制の確立
ＪＡ共済連は、迅速な損害調査・共済金の支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立。被災県域の職員に加え、これまでに全国から延べ882人の職員を派遣し、損害調査を実施している。また、早期に共済金の支払いを完了するため、被災県域に加え、3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）で集中事務処理支援体制を構築。調査が完了した事案の支払処理等を実施している。
◎全国からの職員派遣数
新潟県：65人
富山県：289人
石川県：528人
計882人
津波による全損物件への対応の続報
人工衛星写真や航空写真の情報をもとに特定した奥能登地域の津波エリアに対し現地調査を実施。津波エリア内における全損区域を判定した。地図情報システム上の契約情報とマッチングを行い、珠洲市および能登町内の計5地区235件の契約物件が全損区域内に存在すると判定。1棟ごとの調査や契約者の立会い、「罹災証明書」の提出を求めることなく、共済金の支払いを可能としている。
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