「令和6年能登半島地震」建物更生共済における事故受付9万9183件 ＪＡ共済2024年3月4日
ＪＡ共済連は、令和6年能登半島地震において、2月29日現在の損害調査の進捗状況と奥能登地域の全損物件にかかる対応について公表した。
ＪＡ共済による損害調査の様子（1月に石川県で）
建物更生共済における事故受付件数（2月29日現在）は次の通り。
新潟県：1万9141件
富山県：2万5544件
石川県：5万2014件
福井県：1875件
その他：609件
合計：9万9183件
また、建物更生共済の事故受付を行った9万9183件に対して、7万9119件（進捗率79.8％）の損害調査が完了した（2月29日現在）。
全国規模の広域査定支援体制・事務処理支援体制の確立
ＪＡ共済連は、迅速な損害調査・共済金の支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立。被災県域の職員に加え、これまでに全国から延べ882人の職員を派遣し、損害調査を実施している。また、早期に共済金の支払いを完了するため、被災県域に加え、3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）で集中事務処理支援体制を構築。調査が完了した事案の支払処理等を実施している。
◎全国からの職員派遣数
新潟県：65人
富山県：289人
石川県：528人
計882人
津波による全損物件への対応の続報
人工衛星写真や航空写真の情報をもとに特定した奥能登地域の津波エリアに対し現地調査を実施。津波エリア内における全損区域を判定した。地図情報システム上の契約情報とマッチングを行い、珠洲市および能登町内の計5地区235件の契約物件が全損区域内に存在すると判定。1棟ごとの調査や契約者の立会い、「罹災証明書」の提出を求めることなく、共済金の支払いを可能としている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
