「令和6年能登半島地震」建物更生共済 支払い共済金718億円 ＪＡ共済2024年4月15日
ＪＡ共済連は、令和6年能登半島地震において、3月31日現在の損害調査の進捗状況と奥能登地域の全損物件にかかる対応について公表した。
ＪＡ共済による損害調査の様子（1月に石川県で）
建物更生共済における事故受付件数（3月31日現在）は新潟県2万1478件、富山県3万1011件、石川県5万9226件、福井県2314件、その他614件で計11万4643件。支払い共済金は、新潟県133億6000万円、富山県115億3000万円、石川県455億2000万円、福井県11億6000万円、その他2億4000万円で計718億1000万円だった。
ＪＡ共済連は、迅速な損害調査・共済金の支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立。被災県域の職員に加え、これまでに全国から延べ1218人の職員を派遣し、損害調査を実施している。また、早期に共済金の支払いを完了するため、被災県域に加え、3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）で集中事務処理支援体制を構築。調査が完了した事案の支払処理等を実施している。
◎全国からの職員派遣数
新潟県：89人
富山県：391人
石川県：738人
計1218人
さらに、石川県奥能登地域における津波による全損物件への対応としては、人工衛星写真や航空写真の情報をもとに特定した奥能登地域の津波エリアに対し現地調査を行い、津波エリア内における全損区域を判定した。地図情報システム上の契約情報とのマッチングにより、珠洲市と能登町内の計5地区235件の契約物件が全損区域内に存在すると判定。1棟ごとの調査や契約者の立会い、「罹災証明書」の提出を求めることなく共済金の支払いを可能としている。
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